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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法（権利関係）
人的担保（保証・連帯債務）
昭和50年［問 ６］ 人的担保（保証・連帯債務）
債務保証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）主たる債務者が債権者に対して反対債権を有しているときは、保証人は、その反対債権により相殺をもって債権者に対抗することができる。
（２）保証人の負担が債務の目的又は態様につき主たる債務より重いときは、保証債務は、主たる債務の限度に減縮される。
（３）保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他すべて、その債務に従たるものを包含する。
（４）債務者が保証人を立てる義務を負う場合に要求される要件は、当該保証人が能力者であること又は弁済の資力を有することのうち、いずれかの条件を具備していることである。
昭和50年［問 ６］ 解説
（１）正しい。主たる債務者が債権者に対して反対債権を有しているときは、保証人は、その反対債権により相殺をもって債権者に対抗できる。
（２）正しい。保証人の負担が債務の目的又は態様につき主たる債務より重いときは、保証債務は、主たる債務の限度に減縮される。保証人は主たる債務者に代わって弁済する者に過ぎないからだ。
（３）正しい。保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他すべて、その債務（主たる債務）に従たるものを包含する。保証人は主たる債務者に代わるものであるが、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償等も主たる債務に他ならないからだ。
（４）誤り。債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人が行為能力者であることと、弁済の資力を有することの、『両方の条件』を具備していなければならない。
正解（４）
昭和59年［問 ９］ 人的担保（保証・連帯債務）
Ａ及びＢは、Ｃに対して連帯債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）ＡがＣに対して債権を有しており、Ｃの債権と相殺が可能であるときは、Ｂは、Ａが相殺を援用しない間は、Ａの負担部分についてのみ、相殺を援用することができる。
（２）ＣがＡに対して履行を請求しても、Ｃの債権の消滅時効は、Ｂについては中断されない。
（３）ＡがＣに対して債務を承認すると、Ｃの債権の消滅時効は、Ｂについても中断される。
（４）Ａについて時効が完成しても、Ｂは債務の全部を履行しなければならない。
昭和59年［問 ９］ 解説
（１）正しい。連帯債務者の一人（Ａ）が債権者（Ｃ）に対して債権を有しており、相殺が可能であるときは、他の連帯債務者（Ｂ）は、本人（Ａ）が相殺を援用しない間は、本人の負担部分についてのみ、相殺を援用することができる。
（２）誤り。債権者（Ｃ）が連帯債務者の一人（Ａ）に対して代金支払いの請求をしたときは、債権者の代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者（Ｂ）についても中断される。
（３）誤り。連帯債務者の一人（Ａ）が債権者（Ｃ）に対して債務を承認したときは、債権者の代金債権の消滅時効は、他の連帯債務者（Ｂ）については中断されない。
（４）誤り。連帯債務者の一人（Ａ）について時効が完成したときは、他の連帯債務者（Ｂ）は、時効が完成した連帯債務者（Ａ）の負担部分についてのみ、債務を免れる。従って、Ｂは債務の全部を履行する必要はない。
正解（１）
平成２年［問 ７］ 人的担保（保証・連帯債務）
ＡのＢに対する債権（Ｃも、Ａに債務を負い、又はＢの債務を保証している。）についてのＡの履行請求に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＢとＣが分割債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
（２）ＣがＢの保証人の場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。
（３）ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しても効力を生じる。
（４）ＢとＣが連帯債務を負う場合、ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しても効力を生じる。
平成２年［問 ７］ 解説
問題文の「ＣもＡに債務を負い」という部分は、ＢとＣが分割債務または連帯債務を負っていることを意味する。また、「Ｃも……Ｂの債務を保証している」という部分は、ＣがＢの保証人（または連帯保証人）であることを意味する。
（１）正しい。分割債務とは、ＢとＣの債務が完全に分離されている（お互いの関連性が全然ない）債務をいう。従って、分割債務の場合、分割債務者の一人（Ｂ）に対する履行の請求は、他の分割債務者（Ｃ）には効力を生じない。
（２）誤り。主たる債務者（Ｂ）に対する履行の請求は、保証人（Ｃ）に効力を生じる。
（３）正しい。連帯保証人（Ｃ）に対する履行の請求は、主たる債務者（Ｂ）に効力を生じる。なお、本肢とは関係ないが、普通の保証人に対する履行の請求は、主たる債務者に効力を生じないことを、ついでに覚えておくとよい。
（４）正しい。連帯債務者の一人（Ｂ）に対する履行の請求は、他の連帯債務者（Ｃ）に効力を生じる。
正解（２）
平成６年［問 ９］ 人的担保（保証・連帯債務)
Ａは、ＢのＣに対する 1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）ＣがＡを保証人として指名したため、Ａが保証人となった場合、Ａが破産しても、Ｃは、Ｂに対して保証人の変更を求めることができない。
（２）ＢのＣに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Ａは、Ｃに対して保証債務を負わない。
（３）ＡＣ間の保証契約締結後、ＢＣ間の合意で債務が増額された場合、Ａは、その増額部分についても、保証債務を負う。
（４）ＣがＡに対して直接 1,000万円の支払いを求めて来ても、ＢがＣに 600万円の債権を有しているときは、Ａは、Ｂの債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。
平成６年［問 ９］ 解説
（１）正しい。債権者（Ｃ）が保証人（Ａ）を指名したときは、その保証人が弁済の資力を失ったときでも（Ａが破産したときでも）、債権者は、新しい保証人を立てるよう債務者（Ｂ）に請求できない。債権者の見込み違いを許さない趣旨である。
（２）正しい。主たる債務（ＢのＣに対する債務）が不成立であれば、保証債務も不成立である。したがって、ＡはＣに対して保証債務を負わない。
（３）誤り。保証契約が締結された後、債権者（Ｃ）と主たる債務者（Ｂ）との合意で主たる債務が増額されても、保証人は、元の主たる債務の限度で保証債務を負えば足りる。保証人の意外な損失を防ぐ趣旨である。従って、Ａは、増額部分については保証債務を負わない。
（４）正しい。主たる債務者が債権者に対して反対債権を有しているときは、保証人も、その反対債権により相殺をもって債権者に対抗できる。従って、ＣがＡに対して直接 1,000万円の支払いを求めて来ても、ＢがＣに 600万円の債権を有しているときは、Ａは、Ｂの債権による相殺を主張して、400 万円を支払えばよい。
正解（３）
平成８年［問 ４］ 人的担保（保証・連帯債務)
ＡとＢが、Ｃから土地を購入し、Ｃに対する代金債務については連帯して負担する契約を締結した場合で、ＡとＢの共有持分及び代金債務の負担部分はそれぞれ 1/2とする旨の約定があるときに関する次の記述のうち，民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ｃは、ＡとＢに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求することができる。
（２）Ｃが、Ａに対し代金の支払いを請求した場合、その効力はＢにも及ぶ。
（３）Ｃが、Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも、Ｂに対して代金の1/2 の支払いを請求することができる。
（４）Ｃが、本件売買契約を解除する意思表示をＡに対してした場合、その効力はＢにも及ぶ。
平成８年［問 ４］ 解説
（１）正しい。債権者（Ｃ）は、連帯債務者の誰に対しても自由に履行の請求ができる。従って、Ｃは、ＡとＢに対して、同時に、それぞれ代金全額の支払いを請求できる。
（２）正しい。連帯債務者の一人（Ａ）に対する履行の請求は、他の連帯債務者（Ｂ）に対しても効力を生じる。
（３）正しい。連帯債務者の一人（Ａ）が債権者から免除を受けると、他の連帯債務者（Ｂ）の債務は、免除された債務者（Ａ）の負担部分だけ消滅する。従って、Ｂの債務は 1/2となるから、Ｃは、Ｂに対して代金の 1/2の支払いを請求できる。
（４）誤り。連帯債務者の一人（Ａ）に対する解除の意思表示は、他の連帯債務者（Ｂ）に対しては効力を生じない。当事者の一方が数人ある場合は、解除の意思表示は全員（ＡとＢ）に対してしなければならない、という解除権不可分の原則があるからである。
正解（４）
平成10年［問 ４］ 人的担保（保証・連帯債務)
ＡがＢに 1000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、 1000万円の請求をすることができる。
（２）Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
（３）ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係で消滅時効の中断の効力が生ずることはない。
（４）ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。
平成10年［問 ４］ 解説
（１）正しい。Ｂは主たる債務者なので、Ａが、Ｂに対して全額請求できるのは当然である。ところで、連帯保証人（Ｃ）には催告の抗弁権がないから、Ａは、Ｃに対しても、全額を請求できる。いずれも、Ａは自己の選択により、各別に又は同時に、請求できる。
（２）誤り。連帯保証人には催告の抗弁権がないから、債権者（Ａ）が連帯保証人に請求したときは、「自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求してくれ」などと言うことはできない。
（３）誤り。債権者（Ａ）が連帯保証人（Ｃ）に対して履行の請求をした（請求の訴えを提起した）ときは、主たる債務者（Ｂ）も履行を請求されたことになる。従って、Ａに対する関係ではもちろん、Ｂに対する関係でも消滅時効の中断の効力が生ずる。
（４）誤り。連帯保証人（Ｃ）は利害関係のある第三者である。利害関係のある第三者が弁済した場合、その第三者は、債権者（Ａ）に『当然に』代位する。従って、Ｃは、Ａの承諾がなくても、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使できる。
正解（１）
平成13年［問 ４] 人的担保（保証・連帯債務)
ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を2,000万円で購入し，代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，引渡しをしたのに，Ａ・Ｂが支払をしない場合の次の記述のうち，民法の規定によれば，正しいものはどれか。
（１）Ｃは，Ａに対して2,000万円の請求をすると，それと同時には，Ｂに対しては，全く請求をすることができない。
（２）ＡとＢとが，代金の負担部分を1,000万円ずつと定めていた場合，ＡはＣから2,000万円請求されても，1,000万円を支払えばよい。
（３）ＢがＣに2,000万円支払った場合，Ｂは，Ａの負担部分と定めていた1,000万円及びその支払った日以後の法定利息をＡに求償することができる。
（４）Ｃから請求を受けたＢは，Ａが，Ｃに対して有する1,000万円の債権をもって相殺しない以上，Ａの負担部分についても，Ｂからこれをもって相殺することはできない。
平成13年［問 ４] 解説
（１）誤り。ＡとＢは連帯債務を負担している連帯債務者だ。連帯債務の債権者（Ｃ）は，連帯債務者の誰に対しても債権全額（2,000万円）を請求できる。また，連帯債務の債権者は，各連帯債務者に対して，同時に，債権全額を請求できる。連帯債務は，それぞれ独立した債務だからだ。
（２）誤り。連帯債務者相互間には，それぞれ負担部分がある。（２）では，負担部分をＡが1,000万円，Ｂも1,000万円と定めている。しかし，負担部分は連帯債務者の間の内部関係（負担割合）を定めた約束に過ぎず，債権者の請求に限界線を引くものではない。本問ではＡとＢが共に2,000万円の連帯債務を負っているから，Ａが債権者Ｃから2,000万円請求されれば，Ａは2,000万円払わなければならない。
（３）正しい。本問ではＡとＢが共に2,000万円の連帯債務を負っているが，ＢがＣに2,000万円払えば，債権者が満足することになり，ＡとＢの2,000万円の連帯債務は共に消滅する。ところで（３）では，Ａの負担部分（負担割合）は1,000万円なのだから，全額を支払ったＢは，Ａの負担割合（1,000万円）の償還（弁償）を請求できる。この場合，Ａがなかなか払わないときは，法律が定めた利息（法定利息＝年５分と決まっている）もＡに請求できることになっている。
（４）誤り。（４）では，連帯債務者Ａが，債権者Ｃに1,000万円の反対債権を持っている。連帯債務者側としては，ＡのＣに対する1,000万円の反対債権と2,000万円の連帯債務とを相殺できたら（チャラにできたら）便利だ。そこで，連帯債務者の一人（Ａ）が債権者（Ｃ）に対して反対債権を有しているときは，その反対債権を有している連帯債務者（Ａ）の負担部分の限度で，他の連帯債務者（Ｂ）も，相殺できることになっている。したがって（４）では，Ａの負担部分である1,000万円を限度として，Ｂから，相殺できる。
正解（３）
平成15年[問 ７] 人的担保（保証・連帯債務）
Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，ＣはＡに対して，まずＢに請求するよう主張できる。
（２）Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても，Ｃは，Ｂに弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることを証明することによって，Ａの請求を拒むことができる。
（３）Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合，Ｃに対する履行の請求による時効の中断は，Ｂに対してもその効力を生ずる。
（４）Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，Ｂに対する履行の請求その他時効の中断は，Ｃに対してもその効力を生ずる。
平成15年[問 ７] 解説
（１）誤り。連帯保証人には「催告の抗弁権」がない。つまり，債権者（Ａ）が連帯保証人（Ｃ）に請求してきたときに，「自分は保証人だから，まず主たる債務者（Ｂ）に請求してくれ」などと言うことは，できない。
（２）正しい。「Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない」とは，Ｃは普通の保証人（連帯保証人じゃない）という意味だ。普通の保証人には「検索の抗弁権」がある。つまり，債権者が普通の保証人に対して保証債務の履行を請求してきても，主たる債務者に弁済の資力があり，かつ，執行が容易であることを証明することによって，債権者の請求を拒める。
（３）正しい。債権者が連帯保証人に履行の請求をしたら，主たる債務者（Ｂ）に対しても効力を生じるので，連帯保証人に対する履行の請求による時効の中断は，主たる債務者に対しても効力を生じる。
（４）正しい。主たる債務者に生じた事由は，保証人に影響するのが原則だ。（４）の場合が，まさにこれに当たる。つまり，主たる債務者（Ｂ）に対する履行の請求その他時効の中断は，保証人（Ｃ）に影響して，保証人に対しても効力を生じる。Ｃが普通の保証人・連帯保証人を問わず言える。
正解（１）
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