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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

 物的担保(担保物件)の性質

平成21年 [問 5] 物的担保(担保物権)の性質

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)抵当権者も先取特権者も、その目的物が火災により焼失して債務者が火災保険金請求権を取得した場合には、その火災保険金請求権に物上代位することができる。
(2)先取特権も質権も、債権者と債務者との間の契約により成立する。
(3)留置権は動産についても不動産についても成立するのに対し、先取特権は動産については成立するが不動産については成立しない。
(4)留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有する必要があるのに対し、質権者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、質物を占有する必要がある。

 

平成21年 [問 5] 解説

(1)正しい。担保物権には、担保に差し入れられた物の売却・賃貸・滅失があっても消滅せず、担保物権を設定した者が受け取るはずの代金(売却の場合)、賃料(賃貸の場合)、保険金・損害賠償金(滅失の場合)の上にも効力が及ぶという性質がある。担保物権の物上代位性だ。なおこの性質は、留置権を除く担保物権にあるので、先取特権(特殊の債権を持っている債権者に、債務者の物を裁判所で競売できる権利を認め、競売代金から、債務者の他の債権者より優先して弁済を受けることができるようにした担保物権)にも物上代位性がある。
(2)誤り。担保物権には約定担保物権と法定担保物権がある。約定担保物権は、債権者と債務者の約束(契約)で成立する担保物権で、抵当権や質権がある。それに対して法定担保物権は、法律上当然に与えられる担保物権で、留置権や先取特権がある。本肢は先取特権を約定担保物権としている点で、誤りだ。
(3)誤り。留置権は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を持つ場合に、債権の弁済を受けるまで、他人の物を留置できる(返さないでよい)担保物権だ。この留置権は、動産についても不動産についても成立する。先取特権も、動産・不動産を問わず成立する。例えば、ビルの修理代という特殊の債権を持っている建築会社があったが、債務者が債務を弁済しない場合、建築会社は、債務者が修理を依頼したそのビル(不動産)を競売して、競売代金から、債務者の他の債権者より優先して弁済を受けることができるが,これは不動産について成立する先取特権だ。
(4)誤り。留置権者も質権者も、他人の物を預かること(留置すること)で利益を得ていると言える。そのような場合には、細心の注意を払うべきだ。つまり、善良な管理者の注意をもって、目的物を占有する必要がある。留置権者も質権者も、自分の財産と同じ注意(自己の財産に対するのと同一の注意=善良な管理者としての注意より軽い注意)で目的物を占有したのでは足りない。

 正解(1)

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