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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

 占有権

平成27年[問 5] 占有権

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Aが甲建物を占有しているとはいえない。
(2)乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。
(3)丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。
(4)占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる。

 

平成27年[問 5] 解説

占有ないし占有権は「社会の秩序を維持する」ために、民法によって認められている、というのが本問のような問題が解けるようになるポイントだ。条文や判例等の丸覚えじゃ全然通用しない!
(1)誤り。占有とは、その物について「事実上の支配」をしている状態のことだ。そして事実上の支配とは、「世間の常識から見て、物がその人の管理下にある状態」を指す。そう解釈するのが「社会の秩序を維持する」ことになるからだ。
以上を前提に考えてみると、本肢の場合には、Aが甲建物を占有していると言える。甲建物に錠をかけてその鍵を所持していなくても、Aが甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していた状態は、世間の常識から見て、甲建物がAの管理下にあると言えるからだ。
(2)誤り。民法は188条で、「占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する」という推定規定を置いている。そこで土地所有者の相続人(B)が、その土地上の建物に居住している者に対して土地の明渡しを求めたところ、建物に居住している者(C)が民法188条の推定規定を根拠として、明渡しを拒否する事件が起きたが、判例はCの主張を認めなかった(最高裁判例昭和35年3月1日)。建物の明渡しを拒否したいのなら、一般の証明責任の原則(民事訴訟法の原則)に従って、Cが建物に居住することを正当とする賃借権を立証せよと裁判所は命じたのだ。なぜならば、上記の推定規定は「占有が適法であることを推定する」ものに過ぎず、賃借権が適法であることまでを推定するものではないと解釈することが、「社会の秩序を維持する」ことになるからだ。
(3)正しい。「占有保持の訴え」とは、占有者が占有侵奪(占有を奪われる)以外の方法で占有を妨害された場合に、その妨害の停止や損害賠償を請求できる訴えをいう。例えば、乙地の樹木が丙地に倒れ込んできた場合に、丙地の所有者が、乙地の所有者に樹木の撤去や損害賠償を請求するのが、占有保持の訴えだ。この占有保持の訴えは、占有を妨害された本人(丙地の所有者)だけでなく、占有を代理している者(D=丙地の賃借人)も提起できる。そう考えることが、「社会の秩序を維持する」ことになるからだ。
(4)誤り。「占有回収の訴え」とは、占有を奪われた者が、占有を奪った(侵奪した)者に対し、占有物の返還や損害賠償を請求できる訴えをいう。例えば、宝石が奪われた場合に、被害者がドロボーに宝石の返還や損害賠償を請求するのが、占有回収の訴えだ。この占有回収の訴えは、占有を奪った(侵奪した)者の特定承継人(ドロボーから宝石を買った者)に対しては提起できないのが原則だ(例外は特定承継人が侵奪の事実を知っていたとき)。善意の第三者の占有が確立した以上、侵害状態の継続はないとみるべきであり、そう考えることが「社会の秩序を維持する」ことになるからだ。本肢は、「特定承継人に対して当然に提起することができる」と書いてある点が、誤り。

 正解(3)

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