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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  共有

平成18年 [問 4] 共有

A,B及びCが,持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

(1)甲土地全体がDによって不法に占有されている場合,Aは単独でDに対して,甲土地の明渡しを請求できる。
(2)甲土地全体がEによって不法に占有されている場合,Aは単独でEに対して,Eの不法占有によってA,B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
(3)共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず,裁判所に分割請求がなされた場合,裁判所は,特段の事情があれば,甲土地全体をAの所有とし,AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
(4)Aが死亡し,相続人の不存在が確定した場合,Aの持分は,民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが,当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。

 

平成18年[問 4] 解説

(1)正しい。共有物の保存(共有物の現状を維持する行為)は,各共有者が単独でできる。持分の割合が3分の1しかないAでも単独でできる。他の共有者にとっても利益になるからだ。なお,ここで共有物の保存とは,共有物の現状を維持する行為を指し,甲土地をDが不法に占有(支配)している場合のDに対する明渡し請求は,まさに共有物の保存に当たる。
(2)誤り。不法占拠者に対しては明け渡し請求の他に損害賠償を請求できるが,損害賠償は「持分の割合に応じて」請求する必要がある。したがって,Aは,損害賠償を持分の割合(3分の1)を「超えて」,Eに請求することはできない。つまり損害全額の請求などできない。
(3)正しい。共有物の分割に際し,各共有者の協議が調わないときは,裁判所に分割を請求できる。この場合,現物を分割することができないとき,または分割により著しく価格が低下するおそれがあるときには,裁判所は,その共有物の競売を命ずることができる。つまり裁判所は,その共有物の競り売り(入札)を命じ,誰か一人(A)に土地全部を取得させ,他の者(B・C)に適正価格を賠償させる,という方法による分割も出来るということだ。
(4)正しい。民法の本来の建前では,権利を持っている者が,死亡して相続人がない場合(相続人の不存在が確定した場合)は,その宙に浮いてしまった権利は国庫に帰属する(国がその権利を取得する)。でも,民法上の共有の規定は,「知り合いどうし」の関係がうまく行くことを狙っているので,宙に浮いてしまった権利は国庫より昔の仲間(他の共有者)に帰属させた方が丸く収まる。そこで,共有者の一人が死亡して相続人がない場合,その持分は「他の共有者に帰属する」ことにしている。したがって本問では,Aの持分はBとCに帰属する。なお細かいことを言えば,共有者の一人が「死亡して相続人がない場合」,特別縁故者が請求すれば,その持分は特別縁故者に帰属する(財産分与される)が,本肢では特別縁故者への財産分与がなされない場合が前提になっている。

 正解(2)


平成23年[問 3] 共有

共有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
(2)共有物である現物の分割請求が裁判所になされた場合において、分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は共有物の競売を命じることができる。
(3)各共有者は、共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を単独で行うことができる。
(4)他の共有者との協議に基づかないで、自己の持分に基づいて1人で現に共有物全部を占有する共有者に対し、他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる。

 

平成23年[問 3] 解説

(1)正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できるのが原則だ。民法上の共有は、「一時的な」関係を規律する狙いがあり、共有関係はいつでも解消するのが望ましいからだ。ただし、各共有者は、共有物の分割を禁止する特約ができる。もっとも、分割禁止の特約は、5年を超えない期間内でしかできない。長すぎる分割禁止特約は、「一時的な」関係を規律する民法の狙いに反するからだ。
(2)正しい。共有物の分割に際し、各共有者の協議が調わないときは、裁判所に分割を請求できる。この場合、現物を分割することができないとき、または分割により著しく価格が低下するおそれがあるときには、裁判所は、その共有物の競売を命ずることができる。つまり裁判所は、その共有物の競り売り(入札)を命じ、誰か一人に土地全部を取得させ、他の共有者に適正価格を賠償させる、という方法による分割も出来るということだ。
(3)正しい。共有物の不法占拠者に対し、妨害排除の請求を行うことは、共有物の保存(共有物の現状を維持する行為)に当たる。そして、共有物の保存は、各共有者が単独でできる。例えば、持分の割合が3分の1しかない共有者でも単独でできる。他の共有者にとっても利益になるからだ。
(4)誤り。どんな共有者も、共有物の「全部について」、その持分に応じた利用(使用・収益)ができる。だから、本肢のように勝手に共有物全部を占有する共有者に対しても、他の共有者は「当然には」自己に対する共有物の明渡しを単独請求できない。明渡しを単独請求するには、「その明渡しを求める理由を主張し立証しなければならない」とするのが最高裁判所の判例だ。したがって、当然のように「他の共有者は単独で自己に対する共有物の明渡しを請求することができる」と書いてある本肢は、誤り。

 正解(4)

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