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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  相隣関係

平成21年 [問 4] 相隣関係

相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
(1)土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。

(2)複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。
(3)Aの隣地の竹木の枝が境界線を越えてもAは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできないが、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、Aはその根を切り取ることができる。
(4)異なる慣習がある場合を除き、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことができる窓を設ける者は、目隠しを付けなければならない。

 

平成21年 [問 4] 解説
(1)正しい。建物を建てたり、境界において障壁(塀(へい))を修繕するときは、隣りの土地を使う必要がある場合が多い。そんな場合に隣人がイヤだということを許すと、譲り合いの精神に反する。そこで、必要な範囲内でその隣地の使用を請求できることになっている。隣地使用権の話だ。
(2)誤り。公道に至るための他の土地の通行権の話だ。これは、他の土地に囲まれて公道に出られない土地の所有者が、公道に出るため、その土地を囲んでいる回りの土地を、その所有者の承諾なく、通行できる権利だ。この場合、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。例えば、甲地が元々X地との共有の土地だったが、変な分け方をしたので甲地が袋のネズミ状態になった場合、Y地の所有者には責任がない。そこで甲地の所有者は、「昔一緒だった土地」(X地)しか通行できないことになっている。
(3)正しい。隣りの竹や木の「枝」が境界線を越えて侵入している場合は、自分で切り取れない。つまり、Aは竹木所有者の承諾なくその枝を切ることはできない。それに対して、隣りの竹や木の「根」が境界線を越えて侵入している場合は、Aは自分でその根を切り取れる。
(4)正しい。プライバシーという点から、隣りをのぞけないようにするのが仲良くするコツなので、本肢のような決まりがある。1m未満という数字が日本中に妥当するかどうかは疑問があるところなので、異なる慣習がある場合はその慣習に従うことになっている。慣習とは、一定の範囲の人々の間で、社会生活上共通に反復して行なわれているため、それらの人々の間で拘束力を感じられるようになった行動類型のことだ。

 正解(2)


平成25年 [問 3] 相隣関係

甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。
(2)甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。
(3)甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。
(4)甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

 

平成25年 [問 3] 解説

(1)正しい。公道に至るための他の土地の通行権の話だ。これは、他の土地に囲まれて公道に出られない土地の所有者が、公道に出るため、その土地を囲んでいる回りの土地を、その所有者の承諾なく、通行できる権利だ。
この場合、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。例えば上の図で、甲地が元々X地との共有の土地だった場合、変な分け方をしたので甲地が袋のネズミ状態になったのだから、Y地の所有者には責任がない。そこで甲地の所有者Aは、「昔一緒だった土地」(X地)しか通行できないことになっている。
(2)正しい。肢(1)で説明したように、甲地が元々X地との共有の土地だった場合、変な分け方(共有物分割)をしたので甲地が袋のネズミ状態になったのだから、甲地の所有者Aは、「昔一緒だった土地」(X地)しか通行できない。この場合Aは、償金(賠償金)を支払うことなく、X地(他の分割者の土地)を通行できる。変な分け方をしたX地の所有者の責任でもあるからだ。
(3)正しい。肢(1)も(2)も、甲地の所有者Aが「強制的に」(X地の所有者の承諾を得ることなく)、X地を通行できる権利だ。つまり相隣関係の一環としてAに認められたのが肢(1)と(2)だ。ところで民法は、契約の自由を保障するためにその存在意義があるので、甲地の所有者Aが「契約で」(他人の承諾を得て)、他人が所有している土地(例:上の図ではY地)を通行することもできる。そのやり方として、その他人と賃貸借契約を締結する方法がある。この場合は、甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、その他人が所有している土地を通行できるのは、契約自由の原則から当然だ。
(4)誤り。地役権は、「継続的に行使され、かつ、外形上認識できる」ものに限って、自己のためにする意思で平穏・公然に行使(善意・無過失なら10年、そうでなければ20年)すれば、時効取得できる。本肢では通路が開設されているので「外形上認識できる」の要件を満たす。通路を利用し続けるので「継続的に行使され」の要件も満たしそうだ。しかし最高裁判所の判例(昭和30年12月26日)は、「継続的に行使され」の要件を満たすにはAが通路を開設する必要があるとする。したがって、本肢ではAは通路を開設していないので、この要件を満たさず、時効によって通行地役権を取得できない。判例では、上の図の通路はA自身が開設しなければならないのだ。

 正解(4)

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