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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  不法行為

平成13年[問 10] 不法行為

甲建物の占有者である(所有者ではない。)Aは,甲建物の壁が今にも剥(はく)離しそうであると分かっていたのに,甲建物の所有者に通知せず,そのまま放置するなど,損害発生の防止のため法律上要求される注意を行わなかった。そのために,壁が剥(はく)離して通行人Bが死亡した。この場合,Bの相続人からの不法行為に基づく損害賠償請求に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。

(1)Bが即死した場合,B本人の損害賠償請求権は観念できず,その請求権の相続による相続人への承継はない。
(2)Bに配偶者と子がいた場合は,その配偶者と子は,Bの死亡による自己の精神上の苦痛に関し,自己の権利として損害賠償請求権を有する。
(3)Bの相続人は,Aに対しては損害賠償請求ができるが,甲建物の所有者に対しては,損害賠償請求ができない。
(4)壁の剥(はく)離につき,壁の施工業者にも一部責任がある場合には,Aは,その施工業者に対して求償権を行使することができる。

 

平成13年[問 10] 解説

本問は不法行為に関する出題だ。不法行為とは,故意(わざと)または過失(不注意)で,他人の権利又は法律上保護される利益を侵害することだ。不法行為を行った者(加害者)は,被害者に生じた損害を賠償する義務を負う。この損害賠償義務を不法行為責任という。なお,不法行為を行った者は,被害者に生じた財産的損害だけでなく,精神的上の苦痛に関する損害を賠償する義務(慰謝料を支払う義務)も負う。
(1)誤り。即死というのは事故の瞬間に死ぬことだ。死ねば人間でなくなるから,Bが即死した場合は,B本人の損害賠償請求権を考えることができないとも言え,そう考えると,B本人の損害賠償請求権が相続人に受け継がれることもない。しかし,そもそも不法行為制度は被害者側を厚く保護する点に主眼がある。とすれば,即死とはいえ死ぬまでに何秒かのタイムラグがあるのだから,被害者は「死んだことを理由として」加害者に損害賠償を請求でき,その損害賠償請求権が相続人に相続されると考えるべきだ。
(2)正しい。民法は,不法行為を行った者に,被害者に生じた財産的損害だけでなく,精神上の苦痛に関する損害を賠償する義務(慰謝料を支払う義務)を負わせている。そこで,被害者(B)には自己固有の権利として,精神上の苦痛に関する損害賠償を請求する権利がある。ところで,そもそも不法行為制度は被害者側を厚く保護する点に主眼があるので,民法は,被害者の「父母,配偶者,子」に対しても,自分達の権利として損害賠償(慰謝料)を請求する権利を認めている。
(3)正しい。本問のように,建物の壁が剥がれて下を通行中の通行人が死んだような場合を「土地工作物の占有者・所有者が負う不法行為責任」という。この場合,
@占有者(賃借人のこと)が,損害の発生を防止するために必要な注意をして「いない」ときは,占有者自身が不法行為責任を負う
A占有者が,損害の発生を防止するために必要な注意をして「いた」ときは,所有者がいつも不法行為責任を負うことになっている。
(3)では,占有者(A)が,損害の発生を防止するために必要な注意をして「いない」のだから,上の@によって,占有者自身が不法行為責任を負う。したがって,Bの相続人は,Aに対しては損害賠償を請求できるが,甲建物の所有者に対しては,請求できない。
(4)正しい。占有者が,損害の発生を防止するために必要な注意をして「いない」ため,占有者自身が不法行為責任を負った場合でも,他に損害が発生した原因を作った者(壁の施工業者)がいたときは,占有者(A)は,その者に対して,被害者側(Bの相続人)に損害賠償した分の弁償(求償)を求めることができる。

 正解(1)


平成19年 [問 5] 不法行為

不法行為による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)不法行為による損害賠償の支払債務は、催告を待たず、損害発生と同時に遅滞に陥るので、その時以降完済に至るまでの遅延損害金を支払わなければならない。
(2)不法行為によって名誉を毀損された者の慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなかった場合でも、相続の対象となる。
(3)加害者数人が、共同不法行為として民法第719条により各自連帯して損害賠償の責任を負う場合、その1人に対する履行の請求は、他の加害者に対してはその効力を有しない。
(4)不法行為による損害賠償の請求権の消滅時効の期間は、権利を行使することができることとなった時から10年である。

 

平成19年[問 5] 解説

(1)正しい。普通の金銭債務は,約束の期日を過ぎた時から遅れたことになり(遅滞に陥り),債権者は,その期日以後,遅延損害金を請求できる。でも,不法行為による損害賠償の支払債務は,損害発生(不法行為)の瞬間に遅れたことにして,被害者は,損害発生の瞬間から遅延損害金を請求できることになっている。不法行為者が負う損害賠償義務には,常に,遅延損害金が加算されることになる。不法行為制度には被害者側の救済を手厚くするという基本理念があるので,このように取り扱うのだ。
(2)正しい。名誉というのは,本来はその人独特のものであり(一身専属性があり),名誉を毀損された者の慰謝料請求権もその人独特のものだ。そこで被害者が死亡していた場合は,生前に慰謝料請求の意思を明確に表明しない限り,相続の対象にならないという考え方もある。しかし,不法行為制度には被害者側の救済を手厚くするという基本理念があるので,判例は,被害者本人が慰謝料請求権を「明確に放棄しない限り」相続の対象になる,と考えて被害者側を手厚く保護している。したがって,本肢の表現は正しい。
(3)正しい。共同不法行為が行われたときは,不法行為を行った者は,各自が連帯して,不法行為責任を負う必要がある。これが民法719条に書いてあることだ。ところで「連帯して」というのは,連帯債務の意味とは違い,「各自が損害全部について賠償の義務を負う」ということだ。このように解釈するのが,被害者側の救済を手厚くするという不法行為制度の基本理念に合致するのだ。したがって,連帯債務の場合と違って,連帯債務者(加害者)の1人に対する履行の請求は,他の加害者に対してはその効力を「有しない」ということになる。
(4)誤り。普通の金銭債務は,「そのままになっていると」10年で消滅しちゃうのが原則だ。でも,不法行為による損害賠償義務は「そのままになっていると」3年で消滅することになっている。つまり,不法行為に基づく損害賠償請求権は,被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から「3年間」行使しないと,時効によって消滅する。不法行為では被害者と加害者がエゴを剥き出しにし泥試合となることが多いので,法律関係を普通より早く決着させる趣旨だ。

 正解(4)


平成24年[問 9] 不法行為

Aに雇用されているBが、勤務中にA所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたCに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
(2)Cが即死であった場合には、Cには事故による精神的な損害が発生する余地がないので、AはCの相続人に対して慰謝料についての損害賠償責任を負わない。
(3)Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には、AはBに対して求償することができるので、Bに資力があれば、最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。
(4)Cが幼児である場合には、被害者側に過失があるときでも過失相殺が考慮されないので、AはCに発生した損害の全額を賠償しなければならない。

 

平成24年[問 9] 解説

本問は「使用者責任」の問題だ。使用者責任とは、従業員(B)が不法行為を行ったときに、従業員とは別に、その従業員を雇っている使用者(A)が不法行為による損害賠償責任を負うことだ。
(1)正しい。本問では、Bは一般の不法行為責任としてCに損害賠償義務を負い、Aは使用者責任としてCに損害賠償義務を負う。最高裁判所の判例は、AとBの責任は偶然に発生した(共同目的で発生したものでない)ので、両者の損害賠償義務は独立していて相互に影響を及ぼさないとしている(これを、AとBは「不真正連帯債務」を負うという)。したがって、BのCに対する損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、AのCに対する損害賠償義務が当然に消滅するものではない。
(2)誤り。不法行為を行った者(使用者責任を負うAを含む)は、被害者に生じた財産的損害だけでなく精神的な損害を賠償する義務を負う。そして、精神的な損害のことを慰謝料という。ところで、精神的な損害は被害者本人(C)でなければ感じないものなので、被害者が死亡したときは、生前に慰謝料請求の意思を表明しなければ相続されない、と以前は考えられていた。そうすると本肢のような即死の場合は、慰謝料請求の意思を表明する時間がないので、AはCの相続人に対して慰謝料については損害賠償責任を負わないことになってしまう。しかし判例は、即死の場合でも傷害と死亡との間には何秒かのタイムラグがあるので、「傷害の瞬間に慰謝料請求権が発生し、死亡の時に相続人にそれが承継される」として、被害者を厚く保護した。
(3)誤り。Aが使用者責任として被害者Cに損害賠償義務を負った場合、Aは被用者Bに求償できるが、いくらまで求償できるか民法には書いてない。そこで判例は、「使用者は、その事業の性格、規模、被用者の業務内容、労働条件などに照らし、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度」で被用者に求償できるとしている。要するに、信義則上相当と認められる限度までしか求償できないとすることで、被用者に過酷な結果が生じないよう配慮しているのが判例だ。
(4)誤り。Aが使用者責任として被害者Cに損害賠償義務を負う場合、「被害者に過失があったときは、裁判所は、その被害者の過失を考慮して、損害賠償の額を定めることができる」。これを過失相殺という。民法の定めでは「被害者の過失」と書いてあるが、裁判所は「被害者側(例:両親)の過失」も「被害者の過失」に含まれる、と考えている。したがって、Cが幼児である場合には、両親が不注意で幼児から目を離すなど被害者側にも過失があれば、過失相殺が考慮されるので、AはCに発生した損害の全額を賠償しなければならないわけではない。

 正解(1)

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