presented by 宅建倶楽部
宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法（権利関係）
相殺
昭和62年［問 10］ 相殺
ＡはＢに対して土地を1,000万円で売却し、その代金債権を有している。一方ＢはＡに対して同じく1,000万円の貸金債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）土地代金の支払い場所が鹿児島、貸金の返済場所が青森となっており、両者の債務の履行地が異なる場合は、相殺することはできない。
（２）両者の債権が相殺適状になった後、Ａの代金債権について消滅時効が完成した。この場合には、Ａのほうから相殺を主張することはできない。
（３）両者の債権が相殺適状になった後、ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは、その効力は相殺適状が生じた時にさかのぼって発生する。
（４）両者の債務の履行期限が異なる場合は、双方の債務の弁済期が到来した後にのみ相殺が可能である。
昭和62年［問 10］ 解説
（１）誤り。相殺は決済を便利にするための制度なので、債務の履行地が異なる場合でも相殺することができる。
（２）誤り。相殺は一方の債権について時効が完成しても、その当時（一方の債権について時効が完成した当時）相殺し得る状態（相殺適状）にあれば、後になっても、相殺できる。ＡもＢも相殺できる。
（３）正しい。相殺の意思表示の効力は、相殺の意思表示をした時から発生するのではなく、相殺適状が生じた時にさかのぼる。
（４）誤り。相殺は、『相殺される者の債務』が弁済期になればできる。相殺する者の債務が弁済期になっていなくてもできる。
正解（３）
平成７年［問 ８］ 相殺
ＡがＢに対して100万円の金銭債権、ＢがＡに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺（ＡＢ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にＢの債権と相殺適状にあれば、Ａは、Ｂに対して相殺をすることができる。
（２）Ａの債権について弁済期の定めがなく、Ａから履行の請求がないときは、Ｂは、Ｂの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。
（３）Ａの債権が、Ｂの不法行為によって発生したものであるときには、Ｂは、Ｂの債権をもって相殺をすることができない。
（４）ＣがＡの債権を差し押えた後、ＢがＡに対する債権を取得したときは、Ｂは、Ａに対して相殺をすることができるが、それをもってＣに対抗することはできない。
平成７年［問 ８］ 解説
（１）正しい。相殺適状にあった以上、一方の債権について時効が完成しても、相殺できる。
（２）誤り。相殺するには、相殺されるＡの債務（相殺するＢの債権）の弁済期が到来することが必要だ。でないと,相殺されるＡは,相殺するＢのさじ加減次第で期限の利益を失うからだ。本肢では,相殺されるＡの債務（相殺するＢの債権）の弁済期が到来しているから,Ｂは相殺できる。なお,相殺するには,相殺するＢの債務（相殺されるＡの債権）の弁済期が到来したかどうかは無関係だ。相殺する自分（Ｂ）が,期限の利益を放棄するのは自由だからだ。
（３）正しい。相殺するＢの債務（相殺されるＡの債権）が、不法行為によって生じたときは、相殺できない。不法行為の『加害者』（Ｂ）の方からは相殺できないということだ。なお、不法行為の被害者（Ａ）の方からは相殺できる。
（４）正しい。第三者Ｃが差し押えた後に取得した債権でも、現在相殺適状にある以上、Ｂは、Ａに対して相殺できる。しかし、その相殺をＣに対抗できない。そうでないと、差押制度の実効性を失わせるからだ。
正解（２）
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