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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  相殺

平成7年[問 8] 相殺

AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺(AB間に特約はないものとする。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権と相殺適状にあれば、Aは、Bに対して相殺をすることができる。
(2)Aの債権について弁済期の定めがなく、Aから履行の請求がないときは、Bは、Bの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。
(3)Aの債権が、Bの不法行為によって発生したものであるときには、Bは、Bの債権をもって相殺をすることができない。
(4)CがAの債権を差し押えた後、BがAに対する債権を取得したときは、Bは、Aに対して相殺をすることができるが、それをもってCに対抗することはできない。

 

平成7年[問 8] 解説

(1)正しい。相殺適状にあった以上、一方の債権について時効が完成しても、相殺できる。
(2)誤り。相殺するには、相殺されるAの債務(相殺するBの債権)の弁済期が到来することが必要だ。でないと、相殺されるAは、相殺するBのさじ加減次第で期限の利益を失うからだ。本肢では、相殺されるAの債務(相殺するBの債権)の弁済期が到来しているから、Bは相殺できる。なお、相殺するには、相殺するBの債務(相殺されるAの債権)の弁済期が到来したかどうかは無関係だ。相殺する自分(B)が、期限の利益を放棄するのは自由だからだ。
(3)正しい。相殺するBの債務(相殺されるAの債権)が、不法行為によって生じたときは、相殺できない。不法行為の『加害者』(B)の方からは相殺できないということだ。なお、不法行為の被害者(A)の方からは相殺できる。
(4)正しい。第三者Cが差し押えた後に取得した債権でも、現在相殺適状にある以上、Bは、Aに対して相殺できる。しかし、その相殺をCに対抗できない。そうでないと、差押制度の実効性を失わせるからだ。

 正解(2)

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