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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  時効

平成16年 [問 5] 時効

A所有の土地の占有者がAからB,BからCと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)Bが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって8年間占有し,CがBから土地の譲渡を受けて2年間占有した場合,当該土地の真の所有者はBではなかったとCが知っていたとしても,Cは10年の取得時効を主張できる。
(2)Bが所有の意思をもって5年間占有し,CがBから土地の譲渡を受けて平穏・公然に5年間占有した場合,Cが占有の開始時に善意・無過失であれば,Bの占有に瑕疵(かし)があるかどうかにかかわらず,Cは10年の取得時効を主張できる。
(3)Aから土地を借りていたBが死亡し,借地であることを知らない相続人Cがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても,CはBの借地人の地位を相続するだけなので,土地の所有権を時効で取得することはない。
(4)Cが期間を定めずBから土地を借りて利用していた場合,Cの占有が20年を超えれば,Cは20年の取得時効を主張することができる。

 

平成16年 [問 5] 解説
(1)正しい。所有権の取得時効が成立するための占有期間は,「占有開始の時」に善意・無過失の場合は10年,それ以外は20年だ。ところで占有を承継したCは,前主(B)の占有期間(8年間)を算入できる。また,前主の善意・無過失も受け継げる。したがってCは,自分自身は悪意だが(土地の真の所有者はBではなかったと知っていた)が,善意・無過失で10年間占有したことに取扱われるので,10年の取得時効を主張できる。
(2)誤り。占有を承継したCは,前主(B)の占有期間(5年間)を算入できるので,Cの占有期間は10年だ。しかしCは,前主の悪意(瑕疵)も受け継ぐ。したがってCは,自分自身は善意・無過失だが,悪意で10年間占有したことに取扱われるので,10年の取得時効を主張できない。
(3)誤り。所有権の時効取得に必要な占有は,「所有の意思」がなければならない。所有の意思とは,自分のものにするつもりのことだ。だから,占有を承継したCが前主(B)の占有期間を算入するのであれば,Bが借りているに過ぎないこの土地について,Cが所有権を時効取得することもない。しかし,CはBの占有期間を算入せず,Cだけの占有を主張することもできる。その場合,Cには「所有の意思」があると判断されることが多いだろう。Cは借地であることを知らないで相続しており,自分のものにするつもりが推定されるからだ。「所有の意思」があると判断されれば,Cがこの土地を時効取得する可能性がある。
(4)誤り。(4)では,Cが借りていることを知っているので,「所有の意思」がないから,たとえ100年占有していたって取得時効を主張できない。

 正解(1)


平成21年 [問 3] 時効

Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aが、Bに対する賃料債権につき支払督促の申立てをし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言の申立てをしたときは、消滅時効は中断する。
(2)Bが、Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨約定したとしても、その約定に法的効力は認められない。
(3)Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求したときは、その請求により消滅時効は中断する。
(4)Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

 

平成21年 [問 3] 解説

(1)正しい。裁判上の請求(訴えの提起)は、それだけで時効中断の効力を生じる。でも本肢の、「支払督促の申立て」や「仮執行の宣言の申立て」は、裁判上の請求ではなく、裁判所書記官に頼むものだ。そこで、そのままでは時効中断の効力は生じず、「支払督促の申立てをし、さらに期間内(仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内)に、適法に仮執行の宣言の申立てをしたとき」に時効が中断することになっている。本肢は民事訴訟法を知らないと歯が立たないが、あまり気にしないこと。
(2)正しい。消滅時効の利益の放棄とは、「時効の完成(賃料債権の場合は賃貸人Aが5年間権利の行使を怠った)後」に,時効によって利益を受ける者(賃借人B)が,権利者に対して,今まで5年の期間権利行使されなかったが「払うものは払う」と申し出ることだ。つまり、時効の完成を「知っているのに払う」のが、時効の利益の放棄だ。このように、時効の利益の放棄は「時効の完成後」にするものなので,時効の完成前(賃貸借契約締結時)に、あらかじめすることはできない。したがって、本肢の約定(約束)に法的効力は認められない。
(3)誤り。裁判所を通さないでする請求を、催告という。本肢の内容証明郵便による支払請求も催告だ。電話や手紙などの個人的な請求では請求の意思が不明確な場合が多いので、裁判所を通さないでする請求(催告)は,さらに6ヵ月以内に新たに裁判所を通した請求をしないと,消滅時効が中断しないことになっている。
(4)正しい。消滅時効の援用とは,「時効の完成(賃料債権の場合は賃貸人Aが5年間権利の行使を怠った)後」に,時効によって利益を受ける者(賃借人B)が,権利者に対して,今まで5年の期間権利行使されなかったので「債務を帳消しにして欲しい」と申し出ることだ。つまり、時効の完成を「知っているので払わない」のが、時効の援用だ。ところで、時効完成後に債務者Bが債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張(消滅時効の援用)と相容れない行為であり、債権者Aも、債務者はもはや時効の援用をしないつもりと考えるのが普通だから、債務を承認した後はBの時効の援用を認めないと考えるのが、信義誠実の原則に照らして妥当だ(最高裁判所の判例も同じ考え)。したがって、本肢の記述は正しい。なお本肢のBは、時効の完成を「知らない」ので、本肢を消滅時効の利益の放棄と考えることはできないことに注意。(2)で述べたように、時効の利益の放棄は時効の完成を「知っているのに払う」ものだからだ。

 正解(3)


平成27年 [問 4] 時効

A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
(2)Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
(3)Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
(4)甲土地が農地である場合、BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

 

平成27年 [問 4] 解説

(1)誤り。所有の意思をもって、20年間、平穏に、かつ、公然と他人の物(甲土地)を占有した者は、時効によってその物の所有権を取得する。本肢のBは、父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けているのだから「平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した」と言える。しかしBの占有は「所有の意思をもって」していたとは言えない。賃借人として占有していたに過ぎないからだ。したがって本肢のBは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
(2)誤り。時効取得に必要な20年間の占有期間を計算する場合、前主(前の占有者であるBの父)がいたときは、前主の占有期間を自分(B)の占有期間に算入できる。したがって本肢のBは、父の占有期間11年間と自分の占有期間9年間を足して20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と甲土地を占有したと主張できるので、時効によって甲土地の所有権を取得できる。
(3)正しい。本肢のように、Bの時効取得と第三者(C)がからむ場合は、AB間の売買契約締結の時期によって、結論が左右される。
@Bの時効完成「前」に、AC間の売買契約が締結されたときは、Bは登記がなくても、Cに対して所有権を主張できる。
ABの時効完成「後」に、AC間の売買契約が締結されたときは、BとCは、先に登記した方が所有権を主張できる。
本肢は、Bの時効完成「前」(取得時効の進行中)に、AB間の売買契約が締結されている場合(上の@の場合)だ。したがって本肢のBは、登記がなくても、Cに対して甲土地の所有者であることを主張できる。
(4)誤り。土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくものであることが客観的に表現されているときは、土地賃借権の時効取得が可能であるというのが判例だ(最高裁判例昭和43年10月8日)。本肢の状況はこの判例の場合に該当し、土地賃借権の時効取得が可能だ。ところで、農地法の許可(本肢の状況では3条許可)は、農地の「権利移動(売買等の契約に基づく耕作権の移動)」に際して必要となるものであり、時効取得のような原始取得(他人の権利に基づかないで独立に権利を取得すること)には農地法3条の適用はない、というのが判例だ(最高裁判例平成16年7月13日)。したがって本肢のBは、農地法の許可を受けなくても、時効によって甲土地の賃借権を取得できるので、誤り。

 正解(3)

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