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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法（権利関係）
時効
昭和63年［問 ３］ 時効
時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）時効により取得することのできる権利は、所有権のみである。
（２）時効が完成したときは、その効力は、起算日にさかのぼる。
（３）時効は、当事者の請求によってのみ中断する。
（４）確定判決で確定した権利は、時効で消滅することはない。
昭和63年［問 ３］ 解説
（１）誤り。時効により取得することのできる権利は、所有権だけとは限らない。地上権や地役権等も時効で取得できる。
（２）正しい。時効が完成したときは、その効力は、起算日にさかのぼる。つまり、時効が完成したときの効力は、所有権の取得時効で言えば他人の物の占有を開始した日に遡り、消滅時効で言えば権利の行使を怠った最初の日にさかのぼる。
（３）誤り。時効は当事者の請求の他に、承認によっても中断する。
（４）誤り。確定判決で確定した権利でも、時効で消滅する。つまり、確定判決で確定した権利は、短期消滅時効にかかる権利でも（通常の10年で消滅時効にかかる権利はもちろん）、以後10年間権利の行使を怠ると時効が完成するので、時効で消滅する、と言える。
正解（２）
平成４年［問 ４］ 時効
ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。
（２）Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、その土地がＢ所有のものであることを知った場合、Ａは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得することができる。
（３）Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、ＢがＤにその土地を売却し、所有権移転登記を完了しても、Ａは、その後３年間占有を続ければ、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗することができる。
（４）Ａが20年間平穏かつ公然に占有を続けた場合においても、その占有が賃借権に基づくもので所有の意思がないときは、Ｂが賃料を請求せず、Ａが支払っていないとしても、Ａは、その土地の所有権を時効取得することができない。
平成４年［問 ４］ 解説
（１）誤り。ポイントは、時効取得に必要な占有は、必ずしもＡが自分で直接占有している必要はなく、『間接占有』（Ｃに賃貸していることによる占有）でもよい、という点にある。その点がわかれば、Ａは占有の開始の時に善意無過失で、合計10年間占有しているから、その土地の所有権を時効取得できる可能性があることがわかる。
（２）正しい。占有の『開始の時に』さえ善意無過失であれば、後日悪意になった（その土地がＢ所有であることを知った）としても、10年の占有継続で取得時効が完成するから、Ａは、その土地の所有権を時効取得できる可能性がある。
（３）正しい。Ａは占有の開始の時に善意無過失で、合計10年間占有しているから、その土地の所有権を時効取得できる可能性がある。他方ＤもＢからその土地を買っている。ＡとＤを対抗問題（先に登記をした者が勝ちという問題）ととらえると、登記はＤにあるから、Ａは、Ｄに対抗できず、その土地の所有権を時効取得できないことになる。しかし判例は、ＡとＤを対抗問題ととらえず、時効取得すべき者（Ａ）には登記が不要とした。したがって、Ａは、その土地の所有権を時効取得し、Ｄに対抗できる可能性がある。
（４）正しい。所有権の時効取得に必要な占有は、『所有の意思』がなければならないから、Ａは、その土地の所有権を時効取得することができない。
正解（１）
平成９年［問 ４］ 時効
ＡがＢに対して有する100万円の貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが弁済期を定めないで貸し付けた場合、Ａの債権は、いつまでも時効によって消滅することはない。
（２）ＡＢ間に裁判上の和解が成立し、Ｂが１年後に100万円を支払うことになった場合、Ａの債権の消滅時効期間は、和解成立の時から10年となる。
（３）Ｃが自己所有の不動産にＡの債権の担保として抵当権を設定（物上保証）している場合、Ｃは、Ａの債権の消滅時効を援用してＡに抵当権の抹消を求めることができる。
（４）ＡがＢの不動産に抵当権を有している場合に、Ｄがこの不動産に対して強制執行の手続を行ったときは、Ａがその手続に債権の届出をしただけで、Ａの債権の時効は中断する。
平成９年［問 ４］ 解説
（１）誤り。金銭債権（貸金債権）の消滅時効期間は10年だ。そして、期限の定めがない場合（弁済期を定めないで貸し付けた場合）、その債権が成立した時（お金を貸した時）から、消滅時効が進行する。従って、本肢の場合、お金を貸した時から数えて10年で、時効にかかる。
（２）誤り。本肢では、和解のためにする呼出しの時点で、一度、消滅時効が中断している（『和解のためにする呼出し』は消滅時効の中断事由だ）。一度、消滅時効の中断があった場合、中断事由が終了した時から、さらに消滅時効が進行する。本肢で中断事由が終了するのは、Ｂが100万円を支払うこととなった『１年後』だ。従って、以後のＡの債権の消滅時効期間は、「和解成立の時から10年」ではなく、Ｂが100万円を支払うこととなった『１年後』から10年だ。
（３）正しい。抵当権設定者等の物上保証人（Ｃ）は、債権者（Ａ）の債権の消滅時効を援用できる（判例）。保証の所を勉強すると、『保証人は、主たる債務者の債権の消滅時効を援用できる』という有名な知識があるが、他人の借金を肩代わりする点で物上保証人は保証人と変わりないので、判例が上記のような結論を認めたのだ。
（４）誤り。消滅時効の中断事由の１ツに請求があるが、ここに請求とは、債権者であるＡが、債務者であるＢに、100万円の貸金の返還を請求することだ。第三者Ｄが強制執行の手続きを行ったときに、Ａがその手続きに付随してその債権（貸金）を届け出ても、消滅時効の中断事由である請求には当たらない。従って、本肢ではＡの債権の時効は中断しない。
正解（３）
平成10年［問 ２］ 時効
所有の意思をもって、平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Ｂが相続によりその占有を承継した場合でも、Ｂ自身がその後５年問占有しただけでは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
（２）Ｂが２年間自己占有し、引き続き18年間Ｃに賃貸していた場合には、Ｂに所有の意思があっても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができない。
（３）ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には、Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、Ｂは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。
（４）取得時効による所有権の取得は、原始取得であるが、甲土地が農地である場合には、Ｂは、農地法に基づく許可を受けたときに限り、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
平成10年［問 ２］ 解説
（１）誤り。占有を承継した場合、前主（Ｂの父）の占有期間（15年間）を算入できる。従って、Ｂは20年間占有したことになる。所有の意思をもって平穏かつ公然に20年間占有すれば（悪意で占有したとしても）、時効によって土地の所有権を取得できる。
（２）誤り。ポイントは、時効取得に必要な占有は、必ずしもＢが自分で直接占有している必要はなく、『間接占有』（Ｃに賃貸していることによる占有）でもよい、という点にある。その点がわかれば、Ｂは合計20年間占有しているから、時効によって土地の所有権を取得できることがわかる。
（３）正しい。ＢとＤを対抗問題（先に登記をした者が勝ちという問題）ととらえると、登記はＤにあるから、Ｂは、Ｄに対抗できず、その土地の所有権を時効取得できないことになる。しかし判例は、ＢとＤを対抗問題ととらえず、時効取得すべき者（Ｂ）には登記が不要とした。従って、Ｂは、Ｄの登記の時期を問わず、その土地の所有権の時効取得をＤに対抗できる。
（４）誤り。農地法の許可（３条許可）は、農地の権利移動（売買等の契約に基づく耕作権の移動）に際して必要となるものである。時効取得は権利移動ではない。時効取得は原始取得だ（その限りでは本肢は正しい）。従って、Ｂは農地法の許可を受けなくても、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
正解（３）
平成16年 [問 ５] 時効
Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ，ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。
（１）Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合，当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても，Ｃは10年の取得時効を主張できる。
（２）Ｂが所有の意思をもって５年間占有し，ＣがＢから土地の譲渡を受けて平穏・公然に５年間占有した場合，Ｃが占有の開始時に善意・無過失であれば，Ｂの占有に瑕疵(かし)があるかどうかにかかわらず，Ｃは10年の取得時効を主張できる。
（３）Ａから土地を借りていたＢが死亡し，借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても，ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので，土地の所有権を時効で取得することはない。
（４）Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合，Ｃの占有が20年を超えれば，Ｃは20年の取得時効を主張することができる。
平成16年 [問 ５] 解説
（１）正しい。所有権の取得時効が成立するための占有期間は，「占有開始の時」に善意・無過失の場合は10年，それ以外は20年だ。ところで占有を承継したＣは，前主（Ｂ）の占有期間（８年間）を算入できる。また，前主の善意・無過失も受け継げる。したがってＣは，自分自身は悪意だが（土地の真の所有者はＢではなかったと知っていた）が，善意・無過失で10年間占有したことに取扱われるので，10年の取得時効を主張できる。
（２）誤り。占有を承継したＣは，前主（Ｂ）の占有期間（５年間）を算入できるので，Ｃの占有期間は10年だ。しかしＣは，前主の悪意（瑕疵）も受け継ぐ。したがってＣは，自分自身は善意・無過失だが，悪意で10年間占有したことに取扱われるので，10年の取得時効を主張できない。
（３）誤り。所有権の時効取得に必要な占有は，「所有の意思」がなければならない。所有の意思とは，自分のものにするつもりのことだ。だから，占有を承継したＣが前主（Ｂ）の占有期間を算入するのであれば，Ｂが借りているに過ぎないこの土地について，Ｃが所有権を時効取得することもない。しかし，ＣはＢの占有期間を算入せず，Ｃだけの占有を主張することもできる。その場合，Ｃには「所有の意思」があると判断されることが多いだろう。Ｃは借地であることを知らないで相続しており，自分のものにするつもりが推定されるからだ。「所有の意思」があると判断されれば，Ｃがこの土地を時効取得する可能性がある。
（４）誤り。（４）では，Ｃが借りていることを知っているので，「所有の意思」がないから，たとえ100年占有していたって取得時効を主張できない。
正解（１）
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