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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  相続

平成13年[問 11] 相続

被相続人Aの相続人の法定相続分に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)AとBが婚姻中に生まれたAの子Cは,AとBの離婚の際,親権者をBと定められたが,Aがその後再婚して,再婚にかかる配偶者がいる状態で死亡したときは,Cには法定相続分はない。
(2)Aに実子がなく,3人の養子がいる場合,法定相続分を有する養子は2人に限られる。
(3)Aが死亡し,配偶者D及びその2人の子供E,Fで遺産分割及びそれに伴う処分を終えた後,認知の訴えの確定により,さらに嫡出でない子Gが1人いることが判明した。Gの法定相続分は6分の1である。
(4)Aに子が3人あり,Aの死亡の際,2人は存命であったが,1人は既に死亡していた。その死亡した子には2人の嫡出子H,Iがいた。A死亡の際,配偶者もいなかった場合,Hの法定相続分は6分の1である。

 

平成13年[問 11] 解説

(1)誤り。被相続人(A)の子(C)は相続人になるが,「子である以上」,その後両親が離婚しても,相続人でなくなることは無い。(1)の事例は,お父さんAとお母さんBが離婚して,その後,お母さんに育てられた(親の権利を行使する者をBと定められ)Cという設定だ。お父さんは再婚して,今は別の奥さんがいるというものだが,その状態でAが死んでも,CがAの「子である以上」,Cには法定相続分がある,ということだ。
(2)誤り。被相続人の子は相続人になるが,「子」は血のつながった実子でなくてもよい。血のつながりの無い養子でも,立派な子だ。養子しかいない場合でも,人数に制限なく,養子は被相続人(A)の遺産を受け継げる(法定相続分がある)。
(3)誤り。

いわゆる「Aが他に作った子で認知されたG」のことを非嫡出子という。おメカケさんとの間に生まれた子だ。非嫡出子でもAの子に変わりないので,Gは相続人だ。ところで,子が相続人の場合の法定相続分は,配偶者が1/2,子が全員で残りの1/2だ。したがって本肢では,E・F・Gの相続分は,それぞれ2/1の3/1で=1/6だ。平成25年の最高裁判決をキッカケに「非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分」ということが無くなったので,注意。
(4)正しい。

配偶者がいないので,(4)では子供関係だけが相続人だ。子は頭数で相続分を分けるので,一人当たり1/3が法定相続分だ。被相続人(A)が死んだ時に,すでに死んでいた子は相続人になれないが,被相続人の孫(H,I)が,すでに死んでいた子の代わりに相続する。これを代襲相続という。この場合,孫は,すでに死んでいた子の法定相続分を頭数で相続する。したがって,HとIは,それぞれ1/3×1/2=1/6の法定相続分がある。

 正解(4)


平成22年[問 10] 相続

遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。
(2)疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言する場合には、代理人が2名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。
(3)未成年であっても、15歳に達した者は、有効に遺言をすることができる。
(4)夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。

 

平成22年[問 10] 解説

(1)誤り。遺言は、それをした遺言者の「死後に効力を生じる」意思表示なので、厳格な方式が定められている(何かトラブルがあっても、遺言者の真意をあの世に聴きに行くわけにもいかない!)。自筆証書遺言とは、遺言をした者が自分で遺言の全文・日付を書き、署名し押印する方式だ。遺言をした者が「自分で遺言の全文・日付を書かなければならない」ので、その内容をワープロ等で印字したのでは、筆跡が残らないから、有効な遺言とはならない。
(2)誤り。公正証書遺言とは、証人2人以上の立ち会いのもとで、公証人が遺言をした者の「口述を筆記」して、公正証書を作成する方式だ。したがって、本肢に書いてあるようなやり方では、公正証書遺言を有効に作成することはできない。要は、公証人が遺言者本人と「面接」しなければならないのだ。
(3)正しい。遺言も意思表示の一種だから、意思能力のない者(例:幼児)がした遺言は、たとえ厳格な方式に沿っていたとしても無効だ。でも、遺言は、遺言者の「死後に効力を生じる」意思表示なので、制限行為能力者制度(未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要との制度)をそのまま適用して、未成年者の財産を厳格に保護する必要もない(あの世にいる者の財産を保護する必要はない)。そこで民法は、本人が意思能力を有していることが多い15歳を、有効に遺言ができる最低年齢とした。15歳に達した者は、法定代理人の同意がなくても、有効に遺言できることになる。
(4)誤り。遺言は、それをした遺言者の「死後に効力を生じる」意思表示なので、厳格な方式が定められている(何かトラブルがあっても、遺言者の真意をあの世に聴きに行くわけにもいかない!)。そこで、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないようになっている。夫婦又は血縁関係がある者の間でも同じだ。夫婦が同じ遺言書を使って、その中でお互いに遺贈し合う場合が時々みられるが、そのような場合は、有効な遺言と認められないのだ。

 正解(3)


平成25年[問 10] 相続

婚姻中の夫婦AB間には嫡出子CとDがいて、Dは既に婚姻しており嫡出子Eがいたところ、Dは今年10月1日に死亡した。他方、Aには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Fがいる。Aが今年10月2日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが2分の1、Cが5分の1、Eが5分の1、Fが10分の1である。
(2)Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてCに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Cは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
(3)Aが生前、A所有の全財産についてDに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Eは代襲相続により、Aの全財産について相続するのが原則である。
(4)Aが生前、A所有の全財産のうち甲土地についてFに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Fは相続人であるので、当該遺贈は無効である。

 

平成25年[問 10] 解説

(1)誤り。Aが死亡した場合の法定相続人は、配偶者Bと嫡出子CとF、それに嫡出子Dを代襲相続するEだ(Dは既に死亡しているのでEがDを代襲相続する)。法定相続分は配偶者Bが2分の1、残りの2分の1をC・E・Fの3人で平等に分ける。したがって、本肢の法定相続分は、Bが2分の1、Cが6分の1、Eも6分の1、Fも6分の1だ。
(2)正しい。「全財産のうち甲土地についてCに相続させる」というAの遺言は、「相続分の指定」なのか、「遺贈」なのか、はたまた「遺産分割の方法の定め」なのか、明らかでない。どれにするかは、結局は遺言の解釈の問題になるが、最高裁判所の判例(平成3年4月19日)は、遺贈と解釈すべき特段の事情のない限り、その遺産(甲土地)を特定の相続人(C)に単独で相続させる「遺産分割の方法」が指定されたものとすべきだ、とした。したがって本肢では、Cが単独で甲土地の所有権を取得するのが原則だ。なお、遺言は遺言者の死亡の時から効力を生ずるので、甲土地は、Aが死亡した瞬間にCの所有となる。また遺留分を侵害された他の相続人は、遺留分減殺請求権を行使できるが、それは別の話だ。
(3)誤り。肢(2)のAの遺言は、「全財産のうち甲土地についてCに相続させる」というものだった。でも本肢では、「A所有の全財産についてDに相続させる」というものだ。肢(2)では「甲土地」と限定した遺言でCが生存しているのに対し、本肢では「相続させる」と無限定な遺言でDが既に死亡している。これも結局は遺言の解釈の問題になるが、最高裁判所の判例(平成23年2月22日)は、本肢のような遺言で、推定相続人(D)が遺言者(A)の死亡以前に死亡した場合には、遺言者が推定相続人の「代襲者(E)等に遺産を相続させる意思を有していた」と見るべき特段の事情のない限り、その遺言は効力を生じない、とした。したがって本肢では、Eが代襲相続によってAの全財産を相続することはない。
(4)誤り。本肢では、「全財産のうち甲土地についてFに遺贈する」のだから、Aの意思表示(遺言)が遺贈であることは、明らかだ。特定の財産(甲土地)の遺贈を「特定遺贈」というが、相続人(F)に対して特定遺贈することも可能であり、その遺贈は有効だ。なお、この遺贈によって遺留分を侵害された他の相続人は、遺留分減殺請求権を行使できるが、それは別の話だ。

 正解(2)

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