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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  請負契約

平成7年[問 10] 請負契約

請負契約により注文者Aが請負人Bに建物(木造一戸建て)を建築させた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、担保責任に関する特約はないものとする。

(1)建物の完成後その引渡しを受けたAは、引渡しの時から2年以内に限り、その建物の瑕疵について、修補又は損害賠償の請求をすることができる。
(2)Bが建物の材料の主要部分を自ら提供した場合は、Aが請負代金の全額を建物の完成前に支払ったときでも、特別の事情のない限り、Bは、自己の名義で所有権の保存登記をすることができる。
(3)AがBから完成した建物の引渡しを受けた後、Cに対して建物を譲渡したときは、Cは、その建物の瑕疵について、Bに対し修補又は損害賠償の請求をすることができる。
(4)Aは、Bが建物の建築を完了していない間にBに代えてDに請け負わせ当該建物を完成させることとする場合、損害を賠償してBとの請負契約を解除することができる。

 

平成7年[問 10] 解説

(1)誤り。請負人の担保責任の期間は、本問のような『木造の建物の場合は、注文者に引き渡した時から5年』続く。したがって、注文者Aは、引渡しの時から5年、その建物の瑕疵について、修補又は損害賠償の請求をすることができる。
(2)誤り。注文者Aが、請負代金の全額を建物の完成前に支払ったときは、特別の事情のない限り、建物の所有権は、建物の完成と同時に、注文者Aに帰属する(判例)。したがって、建物が完成すれば、所有権の保存登記はAができることになる。Bはできない。
(3)誤り。請負人の担保責任は、注文者が目的物を第三者に譲渡した後であっても、注文者が追求できる(本問は、木造の建物なので引き渡しから5年)。したがって、その建物の瑕疵について、Bに対し修補又は損害賠償の請求をするのは、CではなくAである。
(4)正しい。請負契約は、『注文者の方から、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも、損害を賠償して』解除できる。

 正解(4)


平成18年[問 6] 請負契約

AがBに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し,Bがこれを完成させた。この場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)請負契約の目的物たる建物に瑕疵(かし)がある場合,瑕疵の修補が可能であれば,AはBに対して損害賠償請求を行う前に,瑕疵の修補を請求しなければならない。
(2)請負契約の目的物たる建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には,Aは当該建物の建替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
(3)請負契約の目的物たる建物に瑕疵があり,瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合には,Aは原則として請負契約を解除することができる。
(4)請負契約の目的物たる建物の瑕疵について,Bが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合には,Aは当該建物の瑕疵についてBの責任を一切追及することができなくなる。

 

平成18年[問 6] 解説

(1)誤り。仕事の目的物に瑕疵があった場合に,注文者が損害賠償を請求するには,仕事の目的物に瑕疵がありさえすればよい。したがって,注文者は瑕疵修補請求が可能なのに,修補に代えて損害賠償を請求することもできる。損害賠償請求を行う前に,瑕疵の修補を請求する必要などない。
(2)正しい。請負契約の目的物が建物であるときは,重大な瑕疵があるときでも,注文者は契約解除を請求できない。そこで,注文者の建替えに要する費用相当額の損害賠償の請求を認めることは「解除を認めたに等しい」として,この請求を否定するのが従来の考え方だった。しかし,そもそも目的物が建物であるときに注文者の解除が否定されるのは,欠陥はあっても「まだ利用価値がある建物」を請負人に除去させるのは「社会経済上の損失」である点にある。とすれば,「重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合」は,「もう利用価値はない」のだから,解除を認めたに等しい解釈(建替えに要する費用相当額の損害賠償の請求の容認)をしても,社会経済上の損失とは言えないだろう。そこで最高裁判所は平成14年に,本肢のような判決を出した。
(3)誤り。(2)で述べたように,請負契約の目的物が建物であるときは,重大な瑕疵があるときでも,注文者は契約解除を請求できない。瑕疵の修補に要する費用が契約代金を超える場合でも,同じだ。
(4)誤り。仕事の目的物に瑕疵があっても請負人は担保責任を負わない,という特約を請負人と注文者の間でするのは自由だ。このような特約は有効だ。ただし,請負人が知っていて注文者に告げなかった事実(瑕疵)については,担保責任を負わないという特約をしても,請負人は担保責任を免れることができない。したがって注文者Aは,請負人Bが知っていてAに告げなかった事実については,Bの責任を追及することができる。

 正解(2)

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