presented by 宅建倶楽部

宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

  意思表示に欠陥がある場合

平成16年 [問 1] 意思表示に欠陥がある場合

A所有の土地につき,AとBとの間で売買契約を締結し,Bが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)Aの売渡し申込みの意思は真意ではなく,BもAの意思が真意ではないことを知っていた場合,AとBとの意思は合致しているので,売買契約は有効である。
(2)Aが,強制執行を逃れるために,実際には売り渡す意思はないのにBと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合,売買契約は無効である。
(3)Aが,Cの詐欺によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの詐欺をBが知っているか否かにかかわらず,Aは売買契約を取り消すことはできない。
(4)Aが,Cの強迫によってBとの間で売買契約を締結した場合,Cの強迫をBが知らなければ,Aは売買契約を取り消すことができない。

 

平成16年 [問 1] 解説

(1)誤り。Aが,自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行うことは,心裡留保による意思表示だ。心裡留保による意思表示は有効が原則だが,相手方(B)が悪意の場合(Aの真意を知っていたとき)は無効となる。
(2)正しい。Aが,Bと共謀(通謀=つうぼう)して,Aの土地をBに仮装譲渡することを虚偽表示というが,虚偽表示による契約(売買契約)は無効だ。
(3)誤り。本問の契約当事者はA(売主)とB(買主)だ。したがって,詐欺が第三者Cによって行われた(3)では,第三者の詐欺の問題が生じる。第三者の詐欺の場合,表意者Aは,相手方Bが「詐欺の事実を知っている場合に限って」取消せる。Cの詐欺をBが知らないときは,Aは取り消せない。
(4)誤り。強迫が第三者Cによって行われた(4)では,第三者の強迫の問題が生じる。第三者の強迫の場合,表意者Aは,常に取消せる。相手方Bが強迫の事実を知っているかどうかにかかわらず,いつも取消せる。

 正解(2)


平成21年 [問 1] 意思表示に欠陥がある場合

民法第95条本文は、「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)意思表示をなすに当たり、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
(2)表意者自身において、その意思表示に瑕疵(かし)を認めず、民法第95条に基づく意思表示の無効を主張する意思がない場合は、第三者がその意思表示の無効を主張することはできない。
(3)意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容とし、かつ、その旨を相手方に明示的に表示した場合は、法律行為の要素となる。
(4)意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としたが、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、法律行為の要素とならない。

 

平成21年 [問 1] 解説

(1)正しい。要素に錯誤があった場合、その意思表示は無効だが、表意者(錯誤した者)に重過失(重大な過失=重大な不注意)があったときは、無効を主張できない。他人の犠牲のもとに「すごいあわて者(重過失ある者)」まで保護するのは妥当でないから。
(2)正しい。要素に錯誤がある意思表示を無効にする制度は、表意者の不注意(単なる過失=単なる不注意)を救済するものなので、表意者以外の者(第三者)は無効を主張できないのが原則だ。
(3)正しい。要素に錯誤があった場合の典型は、意思表示の中味についての思い違いだ。意思表示という法律用語は、「効果意思+表示行為」からそれぞれ二文字を抜き出して合成したものがその語源だ。AがBに甲土地を売る場合、Aの意思表示は、
・効果意思…例:Bに甲土地を売ろうと決心した
・表示行為…例:Bに甲土地を売るよと表示した
で構成される。その意味では、動機は意思表示の中味ではない。動機というのは、上の効果意思を決定する前の心の動きのことだからだ。AがBに甲土地を売る場合、「Bに甲土地を売ろうと決心した」のが効果意思だが、その効果意思を決定する前の心の動きが動機になる。例えば、「今のうちに甲土地を誰かに売っておけば課税されないと思った」というのが動機だ。考えてみれば、動機は効果意思と良く似ている。動機も効果意思も、表意者の内心に秘められた心理だからだ。そこで最高裁判所の判例は、「意思表示をなすについての動機は、表意者が当該意思表示の内容としてこれを『相手方に表示』すれば法律行為の内容になる」と判断している。したがって本肢のように、動機を相手方に明示的に表示した場合は、当然動機を『相手方に表示』したことになるから、その動機は法律行為の要素となる。
(4)誤り。黙示的な表示というのは、明確な言葉や文字によらず、周辺の事情を察知した上で理解される意思表示だ。そもそも意思表示は、明示・黙示を問わず、それがされた時の「あらゆる事情を総合的に判断する」必要がある。明示の意思表示に分類されるものでさえ、実際の細かい点は明確でない場合が多々あるからだ。したがって民法の解釈としては、黙示的な表示も明示的な表示と同じ効力を持つのが原則であり、「動機が黙示的に表示されているときでも、それが法律行為の内容になることを妨げない」と言える(最高裁判所の判例も同じ考え)。

 正解(4)


平成23年 [問 1] 意思表示に欠陥がある場合

A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
(2)Bは、第三者であるCから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、AがCによる詐欺の事実を知っていたとしても、Bは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
(3)AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。
(4)BがEに甲土地を転売した後に、AがBの強迫を理由にAB間の売買契約を取り消した場合には、EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる。

 

平成23年 [問 1] 解説

(1)誤り。動機の錯誤とは、本肢のように「甲土地は将来地価が高騰するとBが思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合」のことだ。つまり意思表示をする前提についての思い違いが、動機の錯誤だ。動機の錯誤については、その動機(甲土地は将来地価が高騰するとBが思い込んだこと)を相手方Aに表示していた場合に、表意者Bは、売買契約の錯誤無効を主張できる。本肢では、Bが勝手に思い込んでいただけであり、その動機を相手方に表示していない。したがってBは、動機の錯誤を理由に本件売買契約の無効を主張できない。なお本肢は「取り消すことができる」と書いてあるが、錯誤無効の効果(取り扱い)は「無効」なので、その意味でも誤りだ。
(2)誤り。本肢は第三者の詐欺の問題だ。第三者Cが買主Bをだました場合には、売主Aを保護する必要があるので、「売主Aが詐欺の事実を知っている場合に限って」、表意者である買主Bは、詐欺を理由とする取り消しができる。したがって、AがCによる詐欺の事実を知っていたとすれば、Bは詐欺を理由に取り消すことができる。
(3)誤り。本肢では、売主が売主A・買主B間の契約を「取り消した後で」、買主が同じ不動産を第三者Dに売却している。こういう場合は、二重譲渡があった場合と同様になる(「先に登記した方が勝つ」という民法の定めによる)。したがって、本肢ではDが所有権移転登記を備えているのだから、Dの勝ちであり、AはDから甲土地を取り戻すことができない。
(4)正しい。本肢では、売主が売主A・買主B間の契約を「取り消す前に」、買主が同じ不動産を第三者Eに売却している。こういう場合は、二重譲渡があった場合と同様にはならない(「先に登記した方が勝つ」ということにはならない)。第三者Eは、登記がなくても、かつ、善意・悪意を問わず(Bによる強迫の事実を知る・知らないにかかわらず)、Aに対して所有権を主張できる。したがって、「EがBによる強迫につき知らなかったときであっても、AはEから甲土地を取り戻すことができる」と言える。

 正解(4)


平成24年[問 1] 意思表示に欠陥がある場合

民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

(1)Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者C
(2)Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者C
(3)Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC
(4)AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたC

 

平成24年[問 1] 解説

民法94条1項は「相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効」とし、2項は「相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」と定めている。最高裁判所は、94条2項の第三者とは「虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者(つまり第三者)であって、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至ったもの」と定義づけている(最高裁判所判例 昭和42年6月29日)。著者の言葉で分りやすく言えば、第三者のうち、「虚偽表示が無効だったことが原因で、法律上の損害を受けるようになった」者が、94条2項の第三者だ。
(1)「第三者」に該当する。AB間の仮装の売買契約は虚偽表示で無効だ。だから甲土地の所有者はAのままなのに、Bの債権者CがB名義の甲土地を差し押さえても、中身の無い空の財布を差し押さえたに等しく、Cは、虚偽表示が無効だったことが原因で、法律上の損害を受けるようになった者と言える。
(2)「第三者」に該当する。AB間に債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定しても、ABの抵当権設定契約は無効だ。だからB名義に登記された抵当権についてさらにBから転抵当権の設定を受けても、中身の無い空の抵当権を取得したに等しく、Cは、虚偽表示が無効だったことが原因で、法律上の損害を受けるようになった者と言える。
(3)「第三者」に該当しない。AB間の仮装の売買契約は虚偽表示で無効だ。そしてCは、確かにBが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたが、それだけの話だ。感情的には、Cは「甲土地がB名義になったので、Bの資産価値が増したと安心して」Bに金銭を貸し付けたのだろう。しかしCは、「法律上の損害」を受けるようになった者ではない。「感情的な損害」を受けたに過ぎないのだ。
(4)「第三者」に該当する。AB間の仮装の金銭消費貸借契約は虚偽表示で無効だ。という事は、当該仮装債権(金銭消費貸借に基づいてAがBから返してもらえる債権)は、この世に存在しない。それなのに、その仮装債権についてCがAから譲り受けても、中身の無い空の財布を取得したに等しく、Cは、虚偽表示が無効だったことが原因で、法律上の損害を受けるようになった者と言える。

 正解(3)


平成27年[問 2] 意思表示に欠陥がある場合

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

(1)善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
(2)善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
(3)Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
(4)甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。

 

平成27年[問 2] 解説

本問「甲土地」の権利関係の流れは … A(虚偽表示の当事者)→B(虚偽表示の当事者)→C→D
(1)正しい。土地を譲渡する意思がないのに、買主Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約は無効だが、善意の第三者(虚偽表示の事実についての善意の第三者)に対しては、無効を主張できない。この場合、善意の第三者Cが登記を備えているかどうかを問わない。したがって本肢のAは、AB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
(2)誤り。本肢のように、土地の仮装譲受人(B)がその土地上に「建物」を建築してそれを他人(C)に賃貸した場合、Cは、そもそも通謀仮装譲渡(虚偽表示の)第三者にはあたらないとするのが判例だ(最高裁判例昭和昭57年6月8日)。なぜならばこの場合のCは、仮装譲渡された「土地」については法律上の利害関係を有するものとは認められないからだ。したがって本肢のAは、AB間の売買契約の無効をCに主張することができるので、誤り。
(3)正しい。土地を譲渡する意思がないのに、買主Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約は無効だが、善意の第三者(虚偽表示の事実についての善意の第三者)に対しては、無効を主張できない。この場合、善意の第三者Cには虚偽表示の目的物を差し押さえた債権者も含まれる。本肢のような差し押さえ債権者Cも仮装譲渡された「土地」について法律上の利害関係を有するものと認められる点については、通常の買主と同視し得るからだ。したがって本肢のAは、AB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
(4)正しい。本肢は甲土地がA(虚偽表示の当事者)→B(虚偽表示の当事者)→C(悪意)→D(善意)と譲渡されているが、ここで第三者とは、虚偽表示の当事者またその一般承継人以外の者であって、その「土地」について法律上の利害関係を有するものと認められる者を指す。そうすると本肢のDは立派な善意の第三者になる。Dの前者のCが悪意でもDの善意は揺るがないということだ。したがって本肢のAは、AB間の売買契約の無効をDに主張することができない。

 正解(2)

前のテーマ次のテーマ