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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

 手付

平成12年[問 7] 手付

買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し,AはBに手付を交付したが,その手付は解約手付である旨約定した。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

(1)手付の額が売買代金の額に比べて僅(きん)少である場合には,本件約定は,効力を有しない。
(2)Aが,売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は,Bが履行に着手していないときでも,Aは,本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除することができない。
(3)Aが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で,Aに債務不履行はなかったが,Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき,Bは,その損害全部の賠償を請求することができる。
(4)Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は,Bは,Aに対して,単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず,これを現実に提供しなければならない。

 

平成12年[問 7] 解説

解約手付とは,買主は手付を放棄して,売主は手付の倍額を返還して,相手が契約を果たす行為を始める(契約の履行に着手する)までなら,契約を解除できる性質の手付だ。
つまり,解約手付の受け渡しがあれば,
イ.買主は,売主が契約を果たす行為を始めるまで,渡した手付を放棄すれば,契約をやめることができる。
ロ.売主は,買主が契約を果たす行為を始めるまで,もらった手付の倍額を返還すれば,契約をやめることができる。
(1)誤り。民法は「他人の迷惑にならない限り,何でも約束した通りの事を認める」(契約自由の原則)という大目的を持った法律だ。したがって,買主と売主が約束した以上,手付の額が代金に比べて余りにも少なかったとしても,解約手付にしようという約束は,効力がある。
(2)誤り。解約手付の受け渡しがあれば,買主は,「売主が契約を果たす行為を始めるまで」,渡した手付を放棄すれば契約をやめることができる(上のイ.参照)。(2)では,買主は自分では契約を果たす行為を始めたが,売主はまだだ。したがって,買主Aは,手付を放棄して売買契約を解除できる。
(3)誤り。解約手付は,相手が契約を果たす行為を始めるまで,自由に契約を解除できる性質の手付だが,これは,「解除されても手付金に見合うお金をもらえば,その他は我慢しろ」という意味合いを含んでいる。だから,(3)のBが,手付の額を超える額の損害を受けたことを証明できたとしても,Bは,その損害全部の賠償を請求できるわけではなく,手付金に見合うお金(Aが放棄した手付金)で我慢するしかない。
(4)正しい。解約手付の受け渡しがあれば,売主は,買主が契約を果たす行為を始めるまで,もらった手付の倍額を返還すれば,契約をやめることができる(上記ロ.参照)。ここで「手付の倍額を返還する」とは,手付の額の倍額を実際に渡すこと(現実の提供)を意味する。単に口約束で手付の額の倍額を返還するから受領してくれと告げるだけでは,本当に返還してくれるかあてにならないからだ。

 正解(4)

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