presented by 宅建倶楽部
宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法（権利関係）
弁済
昭和55年［問 12］ 弁済
弁済について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
（２）弁済者が他人の物を引渡したときは、さらに有効な弁済をしないと、その物を取り戻すことができない。
（３）受領する権限を有しない者に弁済をしたときは、その弁済は、いかなる場合でも無効である。
（４）債権者の同意を得たときは、負担した給付に代えて他の給付をしても、弁済したことになる。
昭和55年［問 12］ 解説
（１）正しい。利害関係を『有しない』第三者は、債務者の意思に反して弁済できない。
（２）正しい。弁済者が他人の物を引渡したときは、さらに有効な弁済（自分の物の引渡し）をしないと、その物（引渡した他人の物）を取り戻すことができない。
（３）誤り。受領する権限を有しない者に弁済をしたときでも、その弁済が有効になる場合がある。例えば、受取証書の持参人が受領する権限を有しない場合、その受取証書の持参人に善意・無過失で弁済すれば、その弁済は有効になる。
（４）正しい。債権者の同意を得たときは、負担した給付に代えて他の給付をしても、弁済したことになる。これを代物弁済と言う。
正解（３）
昭和62年［問 11］ 弁済
ＡはＢに対し金銭債務を負っている。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂの承諾をうければ、Ａの意思に反する場合であっても、利害関係を有しない第三者Ｃはこの債務を弁済することができる。
（２）この債務が利息を生ずべきものであるときに、Ａの弁済額が元本と利息の合計に不足する場合は、Ａが特段の指定をしない限り、まず元本にこれを充当する。
（３）Ａのために弁済をなしたＡの連帯保証人Ｃは、Ｂの承諾なくしてＢに代位できるが、これをＡに対抗するには、ＢからＡに通知するか、Ａが承諾することが必要である。
（４）Ｂの代理人と称するＣが受取証書を持ってきたので、ＡはＣに対して弁済をなした。ＣはＢの代理人ではなく、当該証書は盗まれたものであるとしても、Ａの弁済は有効となることがある。
昭和62年［問 11］ 解説
（１）誤り。利害関係を有しない第三者（Ｃ）は、債務者（Ａ）の意思に反しない場合に限って弁済できる。債権者（Ｂ）の意思に反しないかどうか（債権者の承諾を得たかどうか）は無関係だ。
（２）誤り。債務が利息を生ずべきものであるときに、弁済額が元本と利息の合計に不足する場合は、特段の指定（特約）がない限り、費用・利息の順に充当しなければならない。従って、「まず元本にこれを充当する」ことはできない。
（３）誤り。連帯保証人（Ｃ）は利害関係を有する第三者だ。利害関係を有する第三者が弁済した場合は、当然に（債権者Ｂの承諾なく）債権者に代位する。また、債権者に代位することを債務者（Ａ）に当然に対抗できる。ＢからＡに通知するとか、Ａの承諾を要するとかの、面倒な手続きはいらない。
（４）正しい。受取証書の持参人（Ｃ）に対して、債務者（Ａ）が善意・無過失で（ＣをＢの代理人と信じて）弁済した場合には、その弁済は有効となる。従って、本肢のような場合、ＣがＢの代理人ではなく、その証書が盗まれたものであるとしても、Ａの弁済が有効となることがある（つまりＡが善意・無過失の場合）。
正解（４）
平成５年［問 ６］ 弁済
ＡのＢからの借入金 100万円の弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａの兄Ｃは、Ａが反対しても、Ｂの承諾があれば、Ｂに弁済することができる。
（２）Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。
（３）Ｂ名義の領収証をＥが持参したので、ＡがＥに弁済した場合において、Ｅに受領権限がなくても、Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Ａは、免責される。
（４）Ａは、弁済に当たり、Ｂに対して領収証を請求し、Ｂがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。
平成５年［問 ６］ 解説
（１）誤り。兄というだけでは利害関係のない第三者である。利害関係のない第三者（Ｃ）は、債務者（Ａ）の意思に反して弁済できない。
（２）正しい。保証人は利害関係のある第三者である。利害関係のある第三者（Ｄ）が弁済した場合、その第三者は、債権者（Ｂ）に『当然に』代位する。従って、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。
（３）正しい。債務者（Ａ）が受取証書の持参人（Ｅ）に対して、『善意無過失』で（過失無くしてその事情を知らずに）弁済した場合、その弁済は有効となる。従って、Ａは免責される。
（４）正しい。弁済と領収書の交付は『同時履行の関係』にある。従って、Ｂが領収書を交付しないときは、Ａは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。
正解（１）
MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 資格人生 行政書士久留米市 相続遺言 相続相談 遺言書 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 法務会計研究会 SEO対策