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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

代理

平成12年[問 1] 代理

Aが,Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。

(1)Bが未成年者であるとき,Bは,Aの代理人になることができない。
(2)Bは,自己の責任により,自由に復代理人を選任することができる。
(3)Bは,Aの同意がなければ,この土地の買主になることができない。
(4)Bは,Aが死亡した後でも,Aの代理人としてこの土地を売却できる。

 

平成12年[問 1] 解説

(1)誤り。未成年者でも代理人になれる。代理人の資格を成年者に限ると,大人の代理人が見つからない場合など,本人(A)に不便なこともあるからだ。
(2)誤り。AはBに頼んで代理人になってもらっている。Bを信頼しているからだ。このような場合,Bを任意代理人というが,任意代理人が自由に下請けの代理人(復代理人)を選べたのでは,本人(A)はたまらない。今述べたように,Bを信頼しているからこそ,Bを代理人にしたのだから。
(3)正しい。Bは売主Aの代理人だから,買主のために行動したらAを裏切ることになる。だから民法は,同じ人(B)が売主の代理人と買主を兼ねることは原則としてダメだと決めている。もっとも,AがOKするならAを裏切ったとは言えないので,Bが売主の代理人と買主を兼ねることも禁止されない。以上を総合すると,「Bは,AのOKがなければ,この土地の買主になれない」と言える。
(4)誤り。代理人は本人(A)のために行動するのが仕事だから,本人が骨になっちゃったら,代理人は当然引退することになっている。したがって,BはAが死んだ後は,Aの代理人としてこの土地を売れない。

 正解(3)


平成17年[問 3] 代理

買主Aが,Bの代理人Cとの間でB所有の甲地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはいくつあるか。
ア CがBの代理人であることをAに告げていなくても,Aがその旨を知っていれば,当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。
イ Bが従前Cに与えていた代理権が消滅した後であっても,Aが代理権の消滅について善意無過失であれば,当該売買契約によりAは甲地を取得することができる。
ウ CがBから何らの代理権を与えられていない場合であっても,当該売買契約の締結後に,Bが当該売買契約をAに対して追認すれば,Aは甲地を取得することができる。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)なし

 

平成17年[問 3] 解説

ア 正しい。代理が成立するには代理行為が必要だが,代理行為とは,代理人が本人のためにすることを示して契約することを指す。ところで,代理人が本人のためにすることを示さないで(CがBの代理人であることをAに告げないで)代理行為した場合は,原則として自己(代理人)のためにしたものとみなされる。ただし,相手方が,本人のためにすることを知っていれば(Aがその旨を知っていれば),本人のためにすることを示さないでした代理行為でも,本人のためにしたものとみなされる。
ここで「本人のためにしたものとみなされる」とは,代理人Cの代理行為が有効であることを意味する。したがって,その売買契約によりAは甲地を取得できる。
イ 正しい。代理権消滅後のCは無権代理人だが,表見代理が成立した場合は,無権代理人が行った契約でも有効になる。表見代理とは,無権代理させたことについて本人に責任があり,かつ,無権代理について相手方が善意・無過失の場合だ。事例イでは,無権代理させたことについて「本人に責任」がある。本人Bが,以前Cに与えていた代理権が消滅した後に,印鑑証明書などの重要書類をCから取戻すなどしておけば,Cが甲地を売るなんていうことはできなかったはずだからだ。しかも,相手方Aは「善意・無過失」だ。したがって事例イでは表見代理が成立するから,無権代理人が行った契約でも有効になり,その売買契約によりAは甲地を取得できる。
ウ 正しい。CがBから全然代理権を与えられていない場合,Cは無権代理人だが,本人が追認した場合(これを無権代理行為の追認という)は,無権代理人が行った契約でも有効になる。そもそも代理制度は,本人の利益のためにあり,本人が「無権代理でもイイ」と思っている以上,追認(事後承諾)を認めるのが本人の利益だからだ。なお,無権代理行為の追認は,無権代理人と相手方のどちらに対してもできる。
結局ア〜ウの3つとも正しいので,正解は(3)になる。

 正解(3)


平成20年[問 3] 代理

AがBの代理人としてB所有の甲土地について売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

(1)Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、A自らが買主となって売買契約を締結したときは、Aは甲土地の所有権を当然に取得する。
(2)Aが甲土地の売却を代理する権限をBから書面で与えられている場合、AがCの代理人となってBC間の売買契約を締結したときは、Cは甲土地の所有権を当然に取得する。
(3)Aが無権代理人であってDとの間で売買契約を締結した後に、Bの死亡によりAが単独でBを相続した場合、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。
(4)Aが無権代理人であってEとの間で売買契約を締結した後に、Aの死亡によりBが単独でAを相続した場合、Eは甲土地の所有権を当然に取得する。

 

平成20年[問 3] 解説

(1)誤り。代理人(A)が自ら買主となって契約を締結することを自己契約という。自己契約は、事実上、代理人が自分ひとりで代理契約することになり、本人(B)の利益を害するおそれがあるので禁止され、やってしまえば無権代理になる。したがって、Aが甲土地の所有権を当然に取得することはない。
(2)誤り。代理人が本人と相手方(C)の双方の代理人を兼ねることを双方代理という。双方代理も、事実上、代理人が自分ひとりで代理契約することになり、本人や相手方の利益を害するおそれがあるので禁止され、やってしまえば無権代理になる。したがって、Cが甲土地の所有権を当然に取得することはない。
(3)正しい。相続人は被相続人の権利義務の一切を受け継ぐから、AがBを単独で相続した場合、Aは、無権代理を追認するか否かを自由に選べるのが、一応の理屈だ。しかし、この結論をとり、Aが自由に追認を拒絶できるとすることは、信義則に反する。Aは勝手なこと(無権代理)をしておきながら、その責任を負わなくて良いことになってしまうからだ。そこで最高裁判所の判例は、「無権代理人Aが単独で本人Bを相続した場合、Aは、相手方Dに対してその土地を引き渡さなければならない」として、Aに責任を負わせている。したがって、Dは甲土地の所有権を当然に取得する。
(4)誤り。本肢は「本人Bが単独で無権代理人Aを相続した場合」だ。この場合は肢(3)と違って、信義則に反する事情はない。だから、「相続人は被相続人の権利義務の一切を受け継ぐ」との理論により、相続人であるBは、Aの無権代理を追認するか否かを自由に選べる。したがって、Eが甲土地の所有権を当然に取得することはない(取得するにはBの追認が必要)。

 正解(3)


平成24年[問 2] 代理

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

(1)未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。
(2)法人について即時取得の成否が関題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。
(3)不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
(4)法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。

 

平成24年[問 2] 解説

(1)誤り。代理人は行為能力者であることを要しない。このことは、制限行為能力者(未成年者)は保護者(法定代理人)の同意がなくても代理人になれることを意味する。つまり、未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、その行為を行うにつき法定代理人による同意がなくても、有効に本人に帰属することになる。
(2)正しい。即時取得とは、無権利者の動産の占有を、「善意・無過失」で真の権利者の占有だと思って取引した場合、その動産について完全な権利を取得することだ。そこで例えば、Aが、ドロボーの宝石の占有(無権利者の動産の占有)を、善意・無過失で真の権利者の占有(本当の所有者の占有)だと思って買い受けた場合、Aは、その宝石について完全な所有権を取得できることになる。ところで、Aが会社などの法人の場合で、その法人の代表機関(例:代表取締役)が代理人(例:弁護士)によって取引を行ったときは、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、その代理人を基準にして判断される。なぜならば、意思表示の効力が無過失かどうかで影響を受ける場合には、その事実の有無は代理人について決するものとされているからだ。
(3)正しい。同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合を「双方代理」という。双方代理は、事実上、代理人が自分ひとりで代理契約することになり、売主や買主の利益を害するおそれがあるので禁止され、やってしまえば無権代理になる(売買契約の効果は両当事者に有効に帰属しない)のが原則だ。しかし本肢のように、売主及び買主の双方があらかじめ双方代理を承諾しているときには、売主や買主の利益を害するおそれがないので禁止されず、売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。
(4)正しい。法定代理人は自由に、その責任のもとに復代理人を選任できる。したがって、やむを得ない事由があってもなくても、法定代理人は自由に復代理人を選任できる。なお任意代理人は、法定代理人と違って、本人の許諾(承諾)があるか、やむをえない事情があるときでなければ、復代理人を選任できないことをついでに押えておくと良い。任意代理人は本人の信任(委任)で代理人となっているのに、勝手に下請け(復代理)に出されたら、本人がたまらないからだ。

 正解(1)


平成26年[問 2] 代理

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
イ 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
ウ 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
エ 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

 

平成26年[問 2] 解説

(事例ア)誤り。無権代理人(代理権を有しない者)がした契約を本人が追認することは可能だ。そして本人がそれを追認する場合、その契約(無権代理人と相手方がした契約)の効力は、「初めから」(無権代理人が無権代理した時から)生ずる。本人が「追認をした時から将来に向かって生ずる」のではない。
(事例イ)正しい。不動産を担保にお金を借りる代理権を与えられたに過ぎない者が、本人の名でその不動産を売却してしまった場合、その者は権限外の行為を行った無権代理人なので、本人は責任を負わないのが原則だ。ただし無権代理があっても、相手方が善意無過失の場合(本肢では、「相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるとき」)は、民法110条の「権限外の行為の表見代理」の規定を類推して、本人は責任を負うべきだ、というのが判例だ(最高裁判例昭和44年12月19日)。したがって、本肢は正しい表現と言える。
(事例ウ)正しい。まず、「代理人は行為能力者であることを要しない」という部分は正しい。代理人には制限行為能力者(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人)を選任できるということだ。なぜならば、代理人の資格を行為能力者に限ると、普通の大人の代理人が見つからない場合、本人に不便なこともあるからだ。次に、「代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する」という部分も正しい。普通の大人が代理人に選任された後で成年被後見人にされたとき(後見開始の審判を受けたとき)でも代理人を続けられるシステムでは、本人に不利益な事が多々あるからだ。
(事例エ)誤り。代理人の意思表示の効力が意思の不存在(心裡留保・虚偽表示・錯誤など)、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、「代理人について決する」のが原則だ。代理行為にタッチするのは代理人なので(本人はタッチしない)、代理行為について瑕疵(欠陥)があるかどうかは、実際にその代理行為をした代理人自身について決せられるべきだからだ。本肢は、「本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する」という部分が、誤り。
したがって、誤っているものはアとエの二つなので、正解は(2)

 正解(2)

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