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宅建試験・テーマ別過去問解説集 民法(権利関係)

 委任契約

平成14年[問 10] 委任契約

Aが,A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,正しいものはどれか。なお,A及びBは宅地建物取引業者ではないものとする。

(1)不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には,AはBに対して委任状を交付しないと,委任契約は成立しない。
(2)Bは,委任契約をする際,有償の合意をしない限り,報酬の請求をすることができないが,委任事務のために使った費用とその利息は,Aに請求することができる。
(3)Bが当該物件の価格の調査など善良な管理者の注意義務を怠ったため,不動産売買についてAに損害が生じたとしても,報酬の合意をしていない以上,AはBに対して賠償の請求をすることができない。
(4)委任はいつでも解除することができるから,有償の合意があり,売買契約成立寸前にAが理由なく解除してBに不利益を与えたときでも,BはAに対して損害賠償を請求することはできない。

 

平成14年[問 10] 解説

(1)誤り。委任契約は書面によらなくても(委任状を交付しなくても)成立する。価格は関係ない。委任契約に限らず,民法上の契約は,原則として,書面によらなくても(口約束でも)成立する。
(2)正しい。委任は,原則として無償契約だ。したがって,受任者(B)は,有償の合意をしない限り,報酬を請求できない。とは言っても,受任者は,委任事務のために使った費用とその利息は,有償の合意をしなくてもAに請求できる。
(3)誤り。受任者は,有償・無償を問わず,『善良な管理者の注意』(細心の注意)で,委任事務を処理しなければならない。したがって,報酬の合意をしていない無償委任でも,Aに損害が生じれば,AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償の請求ができる。
(4)誤り。委任契約は,有償・無償を問わず,委任者・受任者のいずれからでも,いつでも,解除できる。AもBも理由なく解除できるということだ。委任契約は,委任者と受任者が高度な信頼関係で結ばれているが,その信頼関係が崩れた以上,契約を継続させることはできないからだ。もっとも,「相手方のために不利な時期」に解除したときは,解除された者(B)は解除した者(A)に対して損害賠償を請求できる。不利な時期に解除された者を保護するためだ。

 正解(2)


平成18年[問 9] 委任契約

民法上の委任契約に関する次の記述のうち,民法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)委任契約は,委任者又は受任者のいずれからも,いつでもその解除をすることができる。ただし,相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは,相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。
(2)委任者が破産手続開始決定を受けた場合,委任契約は終了する。
(3)委任契約が委任者の死亡により終了した場合,受任者は,委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで,委任事務を処理する義務を負う。
(4)委任契約の終了事由は,これを相手方に通知したとき,又は相手方がこれを知っていたときでなければ,相手方に対抗することができず,そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。

 

平成18年[問 9] 解説

(1)正しい。委任契約は,無償であるか有償であるかを問わず,委任者・受任者のいずれからでも,いつでも,解除できる。委任契約は,委任者・受任者間の高度な信頼関係を基礎とするので,この信頼関係が崩れたときにも,我慢させるべきではないからだ。相手方のために不利な時期であっても,損害賠償をすれば,各当事者は,いつでも解除できる。したがって,本肢の表現は正しい。
(2)正しい。委任契約は,次のどれかがあると当然に終了する。
@委任者の「死亡」または「破産手続開始の決定」
A受任者の「死亡」または「破産手続開始の決定」または「後見開始の審判」
本肢では受任者が破産している(破産手続開始の決定を受けている)ので,委任契約は当然終了する。
(3)誤り。(2)で書いたように,委任契約は委任者が「死亡」しても当然に終了するが,この場合でも,急迫の事情(差し迫った事情)があるときは,「委任者側が委任事務を自分で処理できるようになるまで」,受任者側は必要な処分をする必要がある。委任者側(委任者の相続人等)が委任事務を処理できるようになるまで,受任者側は,後始末してやれということだ。本肢は,「委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで」と書いてあるが,ここが誤りだ。これでは,委任者の相続人の主観で後始末する時期が決まってしまい,受任者側が法律に詳しくない相続人をだますスキを残し,妥当ではない。後始末してやる期間は,あくまで「委任者側が委任事務を自分で処理できるようになるまで」だ。
(4)正しい。委任の各当事者は,委任契約の終了事由を相手方に通知したとき,又は相手方が終了事由を知っていたときでなければ,委任の終了を,相手方に対抗できない。したがって,そのときまでは,当事者は委任契約上の義務を負うことになる。

 正解(3)

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