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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  その他の法令制限

平成13年[問 24] その他の法令制限

次の記述のうち誤っているものはどれか。

(1)宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の請負人は,工事に着手する前に,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
(2)生産緑地法によれば,生産緑地地区内において建築物の新築,改築又は増築を行おうとする者は,原則として市町村長の許可を受けなければならない。
(3)河川法によれば,河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は,原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
(4)流通業務市街地の整備に関する法律によれば,流通業務地区において住宅を建設しようとする者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

平成13年[問 24] 解説

(1)誤り。宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域内で行われる宅地造成工事の「造成主」は,工事を始める前に,原則として知事の許可を受けなければならない。許可を受けなければならないのは工事の請負人ではなく,造成主だ。
造成主とは, @工事の請負契約の注文者 A請負契約によらないで自ら工事をする者..のどちらかを指す。
要するに「オーナー」のことだが,自分が素人なら@,土建屋ならAが,造成主ということだ。
(2)正しい。法令制限に関する法律では,建物などを建てようとしたり土地をイジロウとする者は,それが自分の物でも「知事の許可」を得るのが原則だ。他人に影響を及ぼすからだ。ただし,知事以外のお上の目を通した方が合理的な場合は知事許可にはならない。(2)〜(4)は,原則通り知事の許可か,そうはならないか,その区別を聞いている。
生産緑地法によれば,生産緑地地区内で建物などを建てようとする者は,原則として「市町村長の許可」を受けなければならない。生産緑地というのは,市街化区域内の農地等について,計画的な保全を図るために定める場所(都市計画法による都市計画の一種でもある)だが,農地の保全を図るかどうかは,知事より地元レベルで(市町村長に)決めさせた方が,計画のキメ細かさが期待できるからだ。
(3)正しい。河川法によれば,河川保全区域内(河川敷など)で建物など(工作物)を建てようとする者は,原則として「河川管理者の許可」を受けなければならない。河川には,一級河川・二級河川・準用河川があり,それぞれ国土交通大臣・知事・市町村長が管理者になる。このように河川と一口に言ってもイロイロあるので,「知事の許可」では大雑把すぎる。だから「河川管理者の許可」と表現するのだ。
(4)正しい。流通業務市街地の整備に関する法律によれば,流通業務地区で建物などを建てようとする者は,原則として「知事の許可」を受けなければならない。流通業務地区というのは,トラックターミナル,鉄道の貨物駅,卸売市場など,流通機能の向上のために定める場所(都市計画法による都市計画の一種でもある)だが,こういう場所をどのように扱うかは,地元レベル(市町村長)より知事に決めさせた方が,妥当な解決が得られる。流通機能は広域的見地(都道府県単位)を無視できないからだ。そこで本肢では,原則通り知事の許可が必要になる。

 正解(1)


平成25年[問 22] その他の法令制限

次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
(2)国土利用計画法によれば、甲県が所有する都市計画区域内の7,000uの土地を甲県から買い受けた者は、事後届出を行う必要はない。
(3)土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う行為であっても、都道府県知事に届け出なければならない。
(4)河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

 

平成25年[問 22] 解説

(1)誤り。地すべり防止区域内とは、急斜面など地すべりしやすい所だ。地すべりを防ぐには地表水の管理が重要なので、地表水をイジロウとする者は、「知事の許可」を受けなければならないことになっている。地表水は市町村長ごとに分断されているものではなく、都道府県単位で管理しなければ意味がないからだ。
(2)正しい。国土利用計画法によれば、都市計画区域内の土地売買では、そこが市街化区域内なら2,000u以上の一団の土地の場合に、そこが市街化調整区域内または非線引区域内なら5,000u以上の一団の土地の場合に、買い受けた者が事後届出をしなければならない。ただし、当事者の一方または双方がお上(例:国・都道府県・市町村)の場合は、事後届出を行う必要がない。
(3)誤り。土壌汚染対策法では、「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」の二つの場所を決めている。
@要措置区域は、その土地が有害物質によって汚染されていて、かつ、その汚染により人の健康に係る被害が生じるような所だ。要措置区域では、土地の形質の変更自体が原則禁止される。
A形質変更時要届出区域は、その土地が有害物質によって汚染されている所だ。形質変更時要届出区域では、土地の形質の変更に着手する日の14日前までに、その土地の形質の変更の種類、場所等について知事に事前届出が必要になるのが原則だが、非常災害のために必要な応急措置として行う行為(例:洪水に備えて土手を作る場合)であれば、緊急避難と言えるので事前届出が不要になる。
したがって本肢では、上のAに照らしてウソをついているので、誤り。
(4)誤り。河川法によれば、河川区域内の土地(河川敷など)で工作物(建物)を新築・改築・除却しようとする者は、原則として「河川管理者の許可」を受けなければならない。河川には、一級河川・二級河川・準用河川があり、それぞれ国土交通大臣・知事・市町村長が管理者になる。このように河川と一口に言ってもイロイロあるので、「知事の許可」では大雑把すぎる。だから「河川管理者の許可」と表現するのだ。

 正解(2)


平成26年[問 22] その他の法令制限

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
(2)森林法によれば、保安林において立木を伐採しようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(3)海岸法によれば、海岸保全区域内において土地の掘削、盛土又は切土を行おうとする者は、一定の場合を除き、海岸管理者の許可を受けなければならない。
(4)都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

 

平成26年[問 22] 解説

(1)正しい。国土利用計画法23条の届出(事後届出)の内容は、
@対価の額
A土地の利用目的
B当事者の氏名・住所
などだ。したがって、土地売買等の対価の額についても届け出なければならない(届出先は、原則知事、指定都市ではその指定都市の長だ)。
(2)正しい。森林法によれば、保安林で立木を伐採しようとする者は、原則として(つまり、一定の場合を除き)、知事の許可を受けなければならない。保安林は、公益上森林保存の必要があるため、農林水産大臣によって特に指定された森林(例:水源かん養林・土砂流出防備林など)なので、本肢のような制限があるのだ。
(3)正しい。海岸法によれば、海岸保全区域で、土石の採取、土地の掘削・盛土・切土等を行おうとするには、原則として(つまり、一定の場合を除き)、「海岸管理者の許可」を受けなければならない。海岸は色々あり、その海岸ごとに国土交通大臣、農林水産大臣、知事、市町村長が管理者になる。つまり海岸と一口に言っても、知事が管理する海岸に限らない。だから海岸法では、「海岸管理者」の許可が必要だと表現するわけ。
(4)誤り。都市緑地法の特別緑地保全地区内とは、都市の中の自然いっぱいの公園(例:〜県民の森)の環境を守るための都市計画がされた所だ。こういう所では、緑をなくさないのが大切だから、たとえ自分の土地でも、それをイジロウとする者は、お上の目を通さなければならないことになっている。この場合のお上の目とは、原則として(つまり、一定の場合を除き)、「知事の許可」を指す。都市の中の緑を守るには公園単位ではチグハグになりやすく、都道府県単位ですべきものだからだ。したがって本肢は「公園管理者の許可」という点が、誤り。

 正解(4)

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