presented by 宅建倶楽部

宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  土地区画整理法

平成19年[問 24] 土地区画整理法

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
(2)土地区画整理組合は、当該組合が行う土地区画整理事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、その場合、都道府県知事の認可を受けなければならない。
(3)宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
(4)土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が行う土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。

 

平成19年[問 24] 解説

(1)誤り。土地区画整理組合は,土地区画整理事業の施行を目的とする公共組合(法人格がある)で,7人以上が共同して,定款(ていかん)(組合の決まり)および事業計画(事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは事業基本方針)を定めて,知事の認可を受けることで設立される。したがって,「5人以上共同して」という部分が誤り。
(2)誤り。土地区画整理組合が設立されると,施行地区内の宅地について「所有権または借地権」を有する者は,すべて(組合に加入したいと言わなくても)その土地区画整理組合の組合員とされる。そして組合は,その事業に要する経費に充てるため,賦課金として参加組合員以外の組合員(組合に加入したいと言わない組合員)に対しても,金銭を賦課徴収できる。これは事業の統制を図るためなので,この金銭の賦課徴収に知事の認可は要らないことになっている。
(3)正しい。宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は,その権利の目的である宅地のために土地区画整理事業を施行する。でも事業の範囲をその宅地に限定すると,土地区画整理事業の本来の目的である公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図れない場合も生ずる。そこで,その権利の目的である「宅地を含む一定の区域の土地」についても,土地区画整理事業を施行できることになっている。
(4)誤り。施行地区内では,土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある,土地の形質の変更や建築物を建築しようとする者は,「知事の許可」を受けなければならない。組合の許可ではない。なお,知事の許可が必要となる期間は,土地区画整理事業の認可等の公告(土地区画整理組合が施行するときは「組合設立の認可の公告」)があった後,換地処分の公告がある日(その土地区画整理事業が法律的に完成したと宣言された日)までだ。

 正解(3)


平成21年 [問 21] 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
(2)仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
(3)土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
(4)換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。

 

平成21年 [問 21] 解説

(1)正しい。完成までに時間がかかる土地区画整理事業では,施行地区を工区に分け,「今年度は第1期工事としてAを工事する」というようなことが行われることが多い。このような場合に,施行者が「Aを工事するので,土地区画整理事業の完成まで,仮にCの場所を利用して(使用収益して)くれ!」と指定するのが,仮換地の指定だ。これを土地区画整理法の条文(98条1項)は,本肢のように表現する。
(2)正しい。施行者が「Aを工事するので,土地区画整理事業の完成まで,仮にCの場所を利用して(使用収益して)くれ!」と指定するのが,仮換地の指定だ。そこで,A(従前の宅地)について使用収益できる者は,仮換地について,Aについて有する権利の内容である使用収益と同じ使用収益ができることになっている。なお,そのようなことができる期間は,「仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで」だ。
(3)誤り。土地区画整理事業の施行者は,施行地区内の宅地について,換地処分を行うための換地計画を定める必要がある。換地計画とは,施行地区内の宅地について,施行前の従前の宅地が施行後どのようになるのか(どのように区画整理されるか)という計画のことだ。ところで,換地計画を定める場合,施行者が土地区画整理組合であるときは,その換地計画について「知事」の認可を受けなければならない。本肢は,市町村長の認可も必要と書いてある点が誤りだ。
(4)正しい。換地処分の公告があった場合,換地計画で定められた換地は,その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。換地処分とは,施行地区内の所有権その他の権利に関し,権利者の意思によらずに,従前の土地の権利を消滅させ,その代わりに,整理・改良後の土地を従前の土地とみなす方法で,従前の土地に存在した権利を整理・改良後の土地上に取得させることだ。要するに,「従前の宅地上の権利を換地上に横すべりさせる」のが換地処分であり,それを公に宣言するのが換地処分の公告だ。ところで,従前の宅地の所有者等の申出または同意があったときは,換地計画で換地を定めないことができるが,この場合の所有者等(要するに,その土地区画整理事業の施行地区から出ていく者)には,換地上に横すべりさせる権利がない。そこで,従前の宅地について存する権利は、換地処分の公告があった日が終了した時に消滅する。

 正解(3)


平成22年[問 21] 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)施行地区の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されることから、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
(2)宅地について所有権を有する者は、1人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
(3)宅地について所有権を有する者が設立する土地区画整理組合は、当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。
(4)国土交通大臣は、施行区域の土地について、国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で特別の事情により急施を要すると認められるもののうち、国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるものについては自ら施行することができる。

 

平成22年[問 21] 解説

(1)誤り。「土地収用法第3条各号の一に規定する事業」とは,土地を強制収用できる事業のことだ。道路を作るときなどが,土地を強制収用できる事業の典型だ。でも土地区画整理事業は,ほとんどの場合「換地方式」(従前の土地と施行後の換地を取り換えっこする!)で行われ,土地収用法の強制収用が適用されるものは非常に少ない。土地区画整理事業が都市計画法の都市計画事業として施行されることもあるが,その場合でも,土地収用法の定めが適用されるものはあまりない(気になる人は,土地収用法3条30号を調べてみると良い。土地収用法の定めが適用される数少ない例だ)。
(2)正しい。土地区画整理事業を施行できるのは,個人,土地区画整理組合,区画整理会社,市町村,都道府県,地方住宅供給公社,都市再生機構,国土交通大臣などだ。個人も施行できるわけだが,その個人が施行する場合の土地区画整理法の定めが本肢だ。条文の定めでは,「宅地について所有権若しくは借地権を有する者又は宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は,一人で,又は数人共同して,当該権利の目的である宅地について,又はその宅地及び一定の区域の宅地以外の土地について土地区画整理事業を施行することができる。」(土地区画整理法3条1項)となる。
(3)正しい。土地区画整理組合が施行する場合の土地区画整理法の定めが本肢だ。条文の定めでは,「宅地について所有権又は借地権を有する者が設立する土地区画整理組合は,当該権利の目的である宅地を含む一定の区域の土地について土地区画整理事業を施行することができる。」(土地区画整理法3条2項)となる。
(4)正しい。国土交通大臣が施行する場合の土地区画整理法の定めが本肢だ。条文の定めでは,「国土交通大臣は,施行区域の土地について,国の利害に重大な関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特別の事情により急施を要すると認められるもののうち,国土交通大臣が施行する公共施設に関する工事と併せて施行することが必要であると認められるもの又は都道府県若しくは市町村が施行することが著しく困難若しくは不適当であると認められるものについては自ら施行し,その他のものについては都道府県又は市町村に施行すべきことを指示することができる。」(土地区画整理法3条5項)となる。

 正解(1)


平成23年[問 21] 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
(2)公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
(3)区画整理会社が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
(4)個人施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。

 

平成23年[問 21] 解説

(1)誤り。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日(その土地区画整理事業が法律的に完成したと宣言された日)までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、原則として「知事」の許可を受けなければならない。許可を受ける先は、当該土地区画整理組合ではなく知事なので、誤り。
(2)正しい。公共施設の用に供している宅地(例:道路)に対しては、換地計画(施行地区内の宅地について、施行前の従前の宅地が施行後どのように区画整理されるかという計画)において、その位置、地積(土地の面積)等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。そうすることが、土地区画整理法が目指す公共施設の整備改善と宅地の利用増進に合致するからだ。
(3)正しい。個人・土地区画整理組合・区画整理会社が土地区画整理事業を施行するときは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため(例:保留地をスーパーマーケットに売却してその代金を費用に充てるため)に,保留地(換地計画で換地とせずに残しておく土地)を定めることができる。
(4)正しい。土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前に、換地計画に基づく換地処分を行うため必要がある場合には、施行地区内の宅地について仮換地(土地区画整理事業の完成まで仮に利用する宅地)を指定することができる。この定めは、個人・土地区画整理組合・区画整理会社・市町村・都道府県・国土交通大臣など誰が施行者になっても妥当する。誰が施行者になっても、土地区画整理事業の完成までには時間が掛かる(したがって仮に利用する宅地が必要になる)からだ。

 正解(1)


平成24年[問 21] 土地区画整理法

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければならない。
(2)土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
(3)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
(4)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

 

平成24年[問 21] 解説

(1)正しい。土地区画整理組合とは、土地区画整理事業の施行を目的とする公共組合(法人格がある)で、7人以上が共同して、定款(ていかん)(組合の決まり)および事業計画(事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があるときは事業基本方針)を定めて、知事の認可を受けることで設立されるものだ。土地区画整理組合は、総会の議決や事業の完成などによって解散するが、この場合、設立の時と同様に、知事の認可(認可権者の認可)を受けなければならない。
(2)誤り。「個人・土地区画整理組合・区画整理会社のいずれか」が土地区画整理事業の施行者の場合は、都市計画に定められた施行区域外(つまり都市計画法で定められた市街地開発事業の施行区域外、つまり市街化調整区域)でも、土地区画整理事業を施行できる。都市計画法の市街地開発事業は市街化調整区域では出来ないが、市街化調整区域でも土地区画整理法の土地区画整理事業を許した方が、道路・公園などの公共施設の整備改善等に資するからだ。したがって本肢は誤り。ちなみに、「個人・土地区画整理組合・区画整理会社以外の者」(例:市町村・都道府県)が土地区画整理事業の施行者の場合は、都市計画に定められた施行区域外(市街化調整区域)では、土地区画整理事業を施行できないことをついでに押えておこう。市町村・都道府県は、常に、市街地開発事業の施行区域内(市街化調整区域でない都市計画区域内)でしか、土地区画整理事業を施行できないのだ。
(3)正しい。個人・土地区画整理組合・区画整理会社が土地区画整理事業を施行するときは、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため(例:保留地をスーパーマーケットに売却してその代金を費用に充てるため)に、保留地(換地計画で換地とせずに残しておく土地)を定めることができる。
(4)正しい。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業が行われる場合,施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は,すべて(組合に加入したいと言わなくても),その土地区画整理組合の組合員になる。でないと統制がとれないからだ。

 正解(2)


平成25年[問 20] 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
(2)換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
(3)個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
(4)個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

 

平成25年[問 20] 解説

(1)正しい。従前の宅地上の権利を換地上に横すべりさせるのが換地処分だが、この換地処分は施行者(本肢では個人)が行う。そして換地処分は、換地計画に関係する区域全部について工事が完了した後に行うのが原則だ。ただし、規準・規約等に別段の定めがある場合は、区域全部の工事が完了する以前でも換地処分できる。例えば「公園の工事が未完成でも換地処分できる」という別段の定めがあれば、区域全部の工事が完了する前でも、従前の宅地上の権利を換地上に横すべりさせることが可能、ということだ。
(2)誤り。換地処分は施行者が行うが、本肢に書いてあるように「公告」して行うのではない。従前の宅地所有者等の関係権利者に、換地計画において定められた関係事項を「通知」して行うのだ。この理屈は、施行者が誰であろうと(個人であろうと、土地区画整理組合であろうと、区画整理会社であろうと…)同じだ。
(3)誤り。換地計画で換地とせずに残しておく一定の土地が保留地だ。この保留地は施行者が定めるが、本肢のように施行者が個人の場合は、土地区画整理審議会の同意など不要だ。そもそも土地区画整理審議会は、施行者が都道府県・市町村・国土交通大臣などの場合に、「税金の無駄使いを防ぐため」に置かれる第三者機関(土地所有者・借地権者・学識経験者などで構成される)だが、施行者が個人の場合には税金の無駄使いの心配がないからだ。ちなみに、施行者が土地区画整理組合や区画整理会社の場合も、税金の無駄使いの心配がないので、土地区画整理審議会の同意なく、保留地を定めることができる。
(4)誤り。「土地区画整理事業の完成まで、仮にこの場所を使って(使わせて)くれ!」と指定するのが、仮換地の指定だ。この仮換地は施行者が指定するが、本肢のように施行者が個人の場合は、あらかじめ、その指定について、「従前の宅地の所有者(仮換地を使う人!)」と「仮換地となるべき宅地の所有者(仮換地として使わせる人!)」の、「両方の同意」を得る必要がある。ちなみに、施行者が土地区画整理組合の場合は、規模が大きくなるので、「組合の総会もしくはその部会または総代会の同意」を得なければならないことになっている。

 正解(1)


平成26年[問 20] 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償をすれば、換地計画において、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。
(2)施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について市町村長の認可を受けなければならない。
(3)関係権利者は、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができる。
(4)土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する市町村の管理に属することになる。

 

平成26年[問 20] 解説

(1)誤り。施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に「清算金」を徴収・交付すれば、換地計画で、その宅地の全部又は一部について換地を定めないことができる。なお清算金とは、換地処分が行われた結果、従前の宅地と換地との間で相殺できない部分があるときに、施行者が徴収・交付する金銭のことだ。本肢は「補償をすれば」と書いてある点が、誤り。
(2)誤り。施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合に、施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村又は機構等であるときは、その換地計画について「知事の認可」を受けなければならない。本肢は「市町村長の認可」と書いてある点が、誤り。
(3)誤り。関係権利者といえども、換地処分があった旨の公告があった日以降いつでも、施行地区内の土地及び建物に関する登記を行うことができるわけではない。換地処分の公告があった場合、最初は、施行者が遅滞なく、土地区画整理事業の施行により変動があった土地及び建物について、その変動に係る登記を申請し又は嘱託しなければならない。その後で、関係権利者が、施行地区内の各人の土地及び建物に関する登記を行うことになるのだ。
(4)正しい。土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合、その公共施設は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日に、「原則」としてその公共施設の所在する「市町村の管理」に属する。例外は、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款などで別段の定めがある場合だ。

 正解(4)

前のテーマ次のテーマ