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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  宅地造成等規制法

平成8年[問 26] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮しないものとする。
(1)規制区域は,宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で,宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。
(2)規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については,工事施行者は,当該工事に着手する前に,都道府県知事の許可を受けなければならない。
(3)規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可については,都道府県知事は,工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を附することができる。
(4)規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合,都道府県知事は,造成主に対して検査済証を交付しなければならない。

 

平成8年[問 26] 解説

(1)正しい。宅地造成工事規制区域は,宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地または市街地となろうとする土地の区域で,宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものについて指定される。なお,指定するのは知事(地方自治法に基づく指定都市等では,指定都市等の長)だ。
(2)誤り。規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について,その工事着手前に知事の許可を受けなければならないのは,工事施行者ではなく「造成主」だ。
(3)正しい。知事は,規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に工事の施行に伴う災害を防止するため必要な「条件」を附することができる。
(4)正しい。規制区域内において許可を受けて行われた宅地造成に関する工事が検査に合格した場合,知事は,造成主に対して検査済証を交付しなければならない。

 正解(2)


平成16年[問 23] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。
(2)都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に,当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては,条件を付することができる。
(3)宅地以外の土地を宅地にするための切士であって,当該切土を行う土地の面積が400uであり,かつ,高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当しない。
(4)宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって,当該盛土を行う土地の面積が 1,000uであり,かつ,高さが80 cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は,宅地造成に該当する。

 

平成16年[問 23] 解説

(1)正しい。「宅地の造成」でなければ,宅地造成とは言えない。宅地の造成とは,出来上がりの姿を宅地にする目的がある工事だ。つまり,@宅地以外の土地を宅地にする(非宅地→宅地)ため,または,A宅地において行う(宅地→宅地)という目的がある工事だ。したがって,「宅地を宅地以外の土地にするために行う」(宅地→非宅地)土地の形質の変更は,「宅地の造成」に該当しないから,宅地造成にも該当しない。
(2)誤り。知事は,宅地造成工事についての許可に,条件を付けることができる。この条件は,その工事の施行に伴う「災害を防止するため」のものでなければならない。「良好な都市環境の形成のため」の条件など付けられない。なぜなら,そもそも宅地造成等規制法は,宅地造成工事に伴う「災害を防止するため」の法律だから。
(3)正しい。宅地造成と言えるには,「宅地の造成」の他に「政令で定める工事」に該当することが必要だ。造成面積が「500u以下」のときで,「切土」を行う場合は,「がけの高さが2mを超え」なければ,政令で定める工事に該当しない。(3)は1mのがけであり,政令で定める工事に該当しないから,宅地造成にも該当しない。
(4)正しい。(4)の造成面積は1,000uだ。造成面積が「500uを超える」のときは,「切土」「盛土」を問わず,また「がけの高さに関係なく」,政令で定める工事に該当する。したがって,宅地造成にも該当する。

 正解(2)


平成21年 [問 20] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置するときは宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を行うことを命ずることができる。
(2)宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400uで、かつ、高さ1mの崖(がけ)を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(3)都道府県は、宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量又は調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
(4)宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

 

平成21年 [問 20] 解説

(1)正しい。宅地造成工事規制区域内の宅地で,技術的基準不適合の場合(宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁等が設置されておらず,又は極めて不完全であるために,これを放置するときは,宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められるものがある場合),知事は,一定の限度のもとに,その宅地の所有者・管理者・占有者(例:賃借人)に対して,擁壁の設置を命ずることができる。細かいこと言うと,ここで「一定の限度」とは,災害の防止のため必要であり,かつ,土地の利用状況その他の状況からみて相当であると認められる限度,ということだ。
(2)誤り。宅地造成工事規制区域内で,「宅地造成工事」を行おうとする造成主は,知事の許可を受ける必要がある。そして宅地造成工事と言えるには,「宅地の造成」の他に「政令で定める工事」に該当することが必要だ。本肢のように造成面積が「500u以下」のときで,「切土」を行う場合は,「がけの高さが2mを超え」なければ,政令で定める工事に該当しない。したがって,宅地造成工事に該当しないから,知事の許可を受ける必要はない。なお,都市計画法による開発許可を受けて(都市計画法第29条第1項又は第2項の許可を受けて),その許可内容に適合した宅地造成工事は,宅地造成工事の許可が不要になるので,結論に差はない。
(3)正しい。都道府県(指定都市,中核市又は特例市の区域内の土地については,それぞれ指定都市,中核市又は特例市)は,宅地造成工事規制区域の指定のために行う測量や調査のため他人の占有する土地に立ち入ったことで他人に損失を与えた場合は,その損失を受けた者に対して,通常生ずべき損失を補償しなければならない。お上といえども民間人等に損害を与えたら弁償しろ,ということだ。
(4)正しい。知事は,宅地造成工事についての許可に,条件を付けることができる。この条件は,その工事の施行に伴う「災害を防止するため」に必要なものでなければならない。言い方を換えると,「良好な都市環境の形成のため」の条件など付けられないので注意しよう。なぜなら,そもそも宅地造成等規制法は,宅地造成工事に伴う「災害を防止するため」の法律だからだ。

 正解(2)


平成23年[問 20] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)都道府県知事は、造成宅地防災区域について、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置を講ずることにより当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとする。
(2)都道府県知事は、偽りによって宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消すことができる。
(3)宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は宅地造成に伴う災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。
(4)宅地造成工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、工事に着手する前に都道府県知事に届け出ればよい。

 

平成23年[問 20] 解説

(1)正しい。「造成宅地防災区域」とは、宅地造成工事規制区域外で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生じるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって,政令で定める基準に該当するものだ。言ってみれば「田舎っぽい所で谷を埋めて作ったような宅地」が、知事によって、造成宅地防災区域として指定されるわけだ。でも、その区域の全部又は一部について擁壁等の設置又は改造などの措置を講じたときは、その全部又は一部について造成宅地防災区域として指定しておく事由がなくなったので、知事は、その指定を解除することになっている。
(2)正しい。知事は、偽りその他不正な手段により、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者に対して、その許可を取り消せる。当然と言えば当然の定めだ。
(3)正しい。宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう「努めなければならない」。この理屈は、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合も同じだ。
(4)誤り。宅地造成等規制法が「許可制または届出制の対象」にするのは、宅地造成工事規制区域(宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域)での宅地造成工事に限られる。宅地造成工事規制区域外で行われる宅地造成工事は、許可制または届出制の対象外だ。したがって本肢の場合は、知事に届け出る必要などない。

 正解(4)


平成25年[問 19] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
(1)宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合、宅地造成に伴う災害を防止するために行う高さ4mの擁壁の設置に係る工事については、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。
(2)宅地造成工事規制区域内において行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600uで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
(3)宅地造成工事規制区域内において行われる盛土であって、当該盛土をする土地の面積が300uで、かつ、高さ1.5mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可が必要である。
(4)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

 

平成25年[問 19] 解説

(1)誤り。本肢のような擁壁(土止めの壁)を設置する場合に、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならないのは、擁壁の高さが「5mを超える」ときだ。なお、政令で定めるこの資格を有するのは、大学で土木又は建築に関する過程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して2年以上の実務経験を有する者などだ。
(2)正しい。宅地造成工事規制区域内で、「宅地造成工事」を行おうとする造成主は、知事の許可を受ける必要がある。そして宅地造成工事と言えるには、「宅地の造成」の他に「政令で定める工事」に該当することが必要だ。本肢のように造成面積が「500uを超える」ときは、「切土」「盛土」を問わず、また「がけの高さに関係なく」、政令で定める工事に該当する。したがって、知事の許可が必要だ。
(3)正しい。宅地造成工事規制区域内で、「宅地造成工事」を行おうとする造成主は、知事の許可を受ける必要がある。そして宅地造成工事と言えるには、「宅地の造成」の他に「政令で定める工事」に該当することが必要だ。本肢のように造成面積が「500u以下」のときで、「盛土」する場合は、がけの高さが1mを超える場合に、政令で定める工事に該当し、知事の許可が必要になる。したがって、高さ1.5mのがけを生ずる本肢では、知事の許可が必要だ。
(4)正しい。宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者等は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。この努力義務を、絵に描いた餅で終わらせないため(効果的にするため)に、知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、その宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告できることになっている。

 正解(1)


平成26年[問 19] 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。

(1)宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土であって、当該切土をする土地の面積が600uで、かつ、高さ3mの崖を生ずることとなるものに関する工事については、都道府県知事の許可は必要ない。
(2)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
(3)土地の占有者又は所有者は、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、宅地造成工事規制区域の指定のために当該土地に立ち入って測量又は調査を行う場合、正当な理由がない限り、立入りを拒み、又は妨げてはならない。
(4)宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該工事の計画を変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

 

平成26年[問 19] 解説

(1)正しい。宅地造成工事規制区域内で許可を要するのは、「宅地の造成」の場合だが、本肢の工事は宅地の造成に該当しないので、許可は必要ない。そもそも「宅地の造成」とは、出来上がりの姿を宅地にする目的がある工事のことだが、本肢の工事は「宅地を宅地以外の土地にするため」のものだから、宅地の造成とは言えないのだ。
(2)正しい。知事は、宅地造成工事の許可に、条件を付けることができる。そして、条件に違反した者に対しては、その工事の施行に伴う災害を防止するために、許可を取り消すことができる。
(3)正しい。宅地造成等規制法は、大勢の人の命を守る重要な法律(宅地造成に伴うガケ崩れや土砂の流出で大勢の人が死傷することを防ぐ法律)だ。そこで、知事(又はその命じた者若しくは委任した者)は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合には、必要な限度で、他人の占有する土地に立ち入ることができる。そして、土地の占有者(例:借地人)又は所有者は、正当な理由がない限り、この立入りを拒み、又は妨げてはならないことになっている。
(4)誤り。宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、その工事の計画を変更しようとするときは、変更する事項・変更の理由などを記載した書面を提出して、「変更の許可(知事の許可)」を受けなければならない。知事に届け出るのではない点で、本肢は誤り。なお、工事の計画の変更が軽微なとき(例:造成主、設計者又は工事施行者の変更のとき)は、変更後遅滞なく、その旨を知事に届け出ればよい。

 正解(4)

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