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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  低層住専の制限

平成6年[問 21] 低層住専の制限

第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)3階建ての住宅(高さ10m)は,特定行政庁の許可を得なければ,建てることができない。
(2)建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を都市計画で定める場合, 200uを超えない範囲で,定めなければならない。
(3)隣地斜線制限(建築基準法第56条第1項第2号の制限をいう。)は,適用される。
(4)都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては,2mを超えない範囲で,定めなければならない。

 

平成6年[問 21] 解説

(1)誤り。第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では,建築物の高さの限度を定める(必ず定める)が,定める場合は「12メートル以下又は10メートル以下」で定めなければならない。したがって,高さ10メートルの住宅なら建てることができる。なお,第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では(他の用途地域でも)それ自体で「階数制限することはない」。
(2)正しい。第一種低層住居専用地域では(他の11の用途地域でも),建築物の敷地面積の最低限度を定めることができるが,定める場合は「 200u以内」( 200 uを超えない範囲内)で定めなければならない。
(3)誤り。第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では,道路斜線制限や北側斜線制限は適用されるが,隣地斜線制限は適用されない。
(4)誤り。第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域では,外壁の後退距離の限度を定めることができるが,定める場合は「1.5 メートル又は1メートルのどちらかの限度」で定めなければならない。したがって,「2mを超えない範囲で,定めなければならない」という言い方は,誤りだ。

 正解(2)

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