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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  用途制限

平成12年[問 23] 用途制限

建築物の用途制限に関する次の記述のうち,建築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。ただし,特定行政庁の許可については考慮しないものとする。

(1)病院は,工業地域,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
(2)老人ホームは,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。
(3)図書館は,すべての用途地域内において建築することができる。
(4)大学は,工業地域,工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築することができる。

 

平成12年[問 23] 解説

建物の使い途(みち)の制限(建築物の用途制限)とは,都市計画法によって都市計画された12種類の地域(これを用途地域という)に応じて,建築基準法で,具体的に建物の使い途を制限することだ。この解説では,12種類の用途地域の説明は省く。
(1)誤り。病院とは,入院ベット数20以上を備えた医療機関だ。したがって,高層化するおそれがあるので,低層住居専用地域(第一種と第二種があるが,一戸建てばかりが続くお屋敷町に見合う都市計画がされた所)という名前の用途地域にも,病院は建築できないことになっている。
(2)正しい。老人ホームは,国民みんなの役に立つ公益的な建物なので,どういう用途地域にでも建てさせてあげたいのが,本来の趣旨だ。でも,工業専用地域はその名の通り工場地帯のど真ん中という場所なので,静かな老後を過ごさせてあげるため,工業専用地域にだけは建築できないことになっている。
(3)誤り。図書館も,国民みんなの役に立つ公益的な建物なので,どういう用途地域にでも建てさせてあげたいのが,本来の趣旨だ。でも,工業専用地域は工場地帯のど真ん中にあり騒音が激しいので,静かに本を読ませてあげるため,工業専用地域にだけは建築できないことになっている。(2)の老人ホームと同じ扱いだ。
(4)誤り。平屋建ての大学なんて想像できないだろう。したがって,大学は高層ビルになることを考慮して,「低層住居専用地域」(第一種と第二種)いう名前の用途地域にも建築できないことになっている。(1)の病院と同じ扱いだ。

 正解(2)


平成22年[問 19] 用途制限

建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

(1)建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。
(2)準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で作業場の床面積の合計が150uを超えないものを建築することができる。
(3)近隣商業地域内において映画館を建築する場合は、客席の部分の床面積の合計が200u未満となるようにしなければならない。
(4)第一種低層住居専用地域内においては、高等学校を建築することはできるが、高等専門学校を建築することはできない。

 

平成22年[問 19] 解説

(1)正しい。敷地が,用途制限の異なる2以上の地域にわたるときは,敷地の過半が属する地域の用途制限が適用される。だから本肢では,工業地域の用途制限が適用される。住宅関係(本肢の共同住宅も含む)を建築できないのは工業専用地域だけだ。したがって,工業地域では建築できるので,正しい。
(2)正しい。作業場の床面積の合計が150u以下の(150uを超えない)自動車修理工場は,「準住居地域・近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域・工業専用地域」の6つの用途地域で建築できる。本肢は,非常に細かい知識からの出題だ。
(3)誤り。「近隣商業地域・商業地域・準工業地域」の3つの用途地域では,「客席の部分の床面積が200u以上の映画館」を建築できる。映画館の「客席の部分の床面積が200u未満」に制限されるのは準住居地域だけだ。なお,「第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・第一種住居地域・第二種住居地域・工業地域・工業専用地域」の8つの用途地域では,そもそも映画館を建築できないのが原則だ。本肢も,非常に細かい知識からの出題だ。
(4)正しい。第一種低層住居専用地域では「幼・小・中・高」(幼稚園から高校まで)を建築できるが,高専(高等専門学校)はダメだ。高専は大学と同じ取扱いになる。つまり,「第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・工業地域・工業専用地域」の4つの用途地域では,高専を建築できないのが原則だ。

 正解(3)

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