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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  建築確認

平成21年 [問 18] 建築確認

建築基準法に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 準都市計画区域(都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。)内に建築する木造の建築物で、2の階数を有するものは、建築確認を必要としない。
イ 防火地域内において建築物を増築する場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が100u以内であるときは、建築確認は不要である。
ウ 都道府県知事は、建築主事から構造計算適合性判定を求められた場合においては、原則として、当該構造計算適合性判定を求められた日から1月以内にその結果を記載した通知書を建築主事に交付しなければならない。
エ 指定確認検査機関は、確認済証の交付をしたときは、一定の期間内に、確認審査報告書を作成し、当該確認済証の交付に係る建築物の計画に関する一定の書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

 

平成21年 [問 18] 解説

ア 誤り。「準都市計画区域」で建築物を建築しようとする場合は,建築確認が必要だ。建築物の用途,構造,規模を問わない。この取り扱いは「都市計画区域」で建築物を建築しようとする場合と同じだ。つまり,「都市計画区域または準都市計画区域」で建築物を建築しようとする場合は,建築物の用途,構造,規模を問わず建築確認が必要,ということ。
イ 誤り。防火地域は都市計画区域で定められる。そして,「都市計画区域」で建築物を建築しようとする場合は,上のアで述べたように,建築物の用途,構造,規模を問わず建築確認が必要だ。なお,@建築物が防火地域および準防火地域「外」にあるA増築または改築または移転しようとする場合であるB床面積の合計が10u以内である,という三つの要件をすべて満たすと建築確認が不要となる例外があるが,本肢では関係ない。本肢は防火地域「内」にあり,床面積の合計が100u以内と書いてあるからだ。
ウ 誤り。建築主事または指定確認検査機関は,高さ60m以下で,
・高さ13mを超え,または軒高9mを超える木造
・4階以上(地階を除く)の鉄骨造
・高さ20mを超える鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造
の建築物の場合は,建築確認に際して,知事または指定構造計算適合性判定機関に判定を求める必要がある。そして,判定を求め
られた知事または指定構造計算適合性判定機関は,求められた日から「14日以内」に,その結果を記載した通知書を建築主事また
は指定確認検査機関に交付する必要がある。本肢は1月以内にと書いてある点が誤り。
エ 正しい。建築主事または指定確認検査機関は,その建築物が建築基準法関係の法令に違反していないことを確認したときは,申請者に確認済証を交付する必要がある。そして,指定確認検査機関が確認済証の交付をしたときは,一定の期間内(7日以内)に,確認審査報告書を作成し,その確認済証の交付に関係する建築物の計画に関する一定の書類(例:建築計画概要書)を添えて,特定行政庁に提出する必要がある。
したがって,正しいものはエ一つなので,(1)が正解だ。

 正解(1)


平成22年[問 18] 建築確認

3階建て、延べ面積600u、高さ10mの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)当該建築物が木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる。
(2)用途が事務所である当該建築物の用途を変更して共同住宅にする場合は、確認を受ける必要はない。
(3)当該建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。
(4)用途が共同住宅である当該建築物の工事を行う場合において、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事を終えたときは、中間検査を受ける必要がある。

 

平成22年[問 18] 解説

(1)誤り。問題文の「確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる」とは,建築確認が要らないという意味だ。はたしてどうか。木造で,延べ面積500uを超えるもの,または3階以上のもの,または,高さ13mを超えるもの,または,軒高9mを超えるものについては,建築(新築・増築・改築・移転),大規模修繕,大規模模様替に,建築確認が必要だ。したがって,建築確認が要るので,「確認済証の交付を受けなくとも、その建築工事に着手することができる」と言ったら,誤り。
(2)誤り。普通の建築物(事務所)を用途変更して特殊建築物(共同住宅)にするときは,「その用途に供する(共同住宅にする)面積が100uを超える」と,建築確認を受ける必要がある。なお,特殊建築物とは,そこで火事などの災害が起きたら,一般の死傷者が大勢出そうな建物をいう。共同住宅の他にも,旅館・倉庫・バー・コンビニなど色々ある。共同住宅とはマンションやアパートのことだ。
(3)誤り。高さ「20m超」の建築物には,有効に避雷設備(避雷針)を設けなければならないのが原則だ。本問の建築物は高さ10mなのだから,避雷設備を設けなくてよい。
(4)正しい。建築主は,建築確認を受けた工事が特定工程を含む場合に,その特定工程に関する工事を終えたときは,その都度,建築主事に中間検査を申請しなければならない。上の「特定工程」には,「階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」などがあるが,本肢の工事はこれに当たる。したがって,中間検査を受ける必要がある。

 正解(4)

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