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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  開発許可

平成18年[問 19] 開発許可

次に掲げる開発行為のうち,都市計画法による開発許可を受けなければならないものはどれか。なお,開発行為の規模は,すべて1,000uであるものとする。

(1)市街化区域内において,農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
(2)市街化調整区域内において,図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為(ただし,開発区域およびその周辺の地域における,適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない)
(3)準都市計画区域内において,専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為
(4)都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において,店舗の建築の用に供する目的で行う開発行為

 

平成18年[問 19] 解説

(1)開発許可を受けなければならない。開発行為を市街化区域以外で行うときで,農林漁業者のための建築物の建築の目的でする場合は,開発許可が不要だ。しかし「市街化区域」では,このような例外はない。市街化区域内で行うときは,その規模が1,000u未満なら,開発許可が不要となるが,本問の規模は1,000u(ちょうど)と書いてあるから,開発許可を受けなければならない。
(2)開発許可を受けないでよい。開発行為を,開発区域およびその周辺の地域における,適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない「公益上必要な建築物」(本肢の図書館)の建築の目的で行う場合は,開発許可が不要だ。場所,規模,誰が開発行為を行うかを問わない。
(3)開発許可を受けないでよい。開発行為を区域区分が定められていない都市計画区域(非線引都市計画区域)および準都市計画区域で行うときで,その規模が3,000u未満の場合は,開発許可が不要だ。本問の規模は1,000u(ちょうど)と書いてあるから,開発許可を受けないでよい。
(4)開発許可を受けないでよい。開発行為を都市計画区域外(準都市計画を除く)で行うときで,その規模が10,000u未満の場合は,開発許可が不要だ。つまり,ただの都市計画区域外(問題文の表現では「都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内」)では,10,000u未満なら開発許可は要らない。したがって,1,000u(ちょうど)の規模である本肢は,開発許可を受けないでよい。

 正解(1)


平成21年 [問 17] 開発許可

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)区域区分の定められていない都市計画区域内の土地において、10,000uのゴルフコースの建設を目的とする土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(2)市街化区域内の土地において、700uの開発行為を行おうとする場合に、都道府県知事の許可が必要となる場合がある。
(3)開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、公共施設が設置されたときは、その公共施設は、協議により他の法律に基づく管理者が管理することとした場合を除き、開発許可を受けた者が管理することとされている。
(4)用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受ければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。

 

平成21年 [問 17] 解説

(1)正しい。第二種特定工作物(本肢のゴルフコース)建設の目的で行う土地の区画形質の変更は,開発行為に当たる。開発行為を行おうとする者は,あらかじめ,知事の許可(開発許可)を受けなければならないのが原則だ。ただし,区域区分の定められていない都市計画区域(つまり非線引都市計画区域)では,その規模が3,000u未満なら許可不要となる例外がある。本肢の規模は10,000uなので例外の適用はない。したがって原則どおり,あらかじめ,知事の許可を受けなければならない。
(2)正しい。開発行為を行おうとする者は,あらかじめ,知事の許可(開発許可)を受けなければならないのが原則だが,市街化区域では,その規模が1,000u未満なら許可不要となる例外がある。これにはさらに例外が二つある。一つは,都の区域および三大都市圏(東京・大阪・名古屋及びそれらの周辺)では,その規模が500u未満の場合に許可が不要になる。もう一つは,都道府県の条例で,一定の区域に限定して,300u未満の場合に許可が不要になる,という定めをすることができる。したがって,市街化区域内の土地で700uの開発行為を行おうとする場合に,知事の許可が必要となる場合がある,と言える。
(3)誤り。開発許可を受けた開発行為又は開発許可に関する工事により設置された公共施設は,工事完了公告の日の翌日に,原則としてその公共施設の存する「市町村の管理」に属する。ただし,次の二つの場合は例外だ。一つは,他の法律に基づく管理者が別にあるとき。もう一つは,開発許可を申請した者が,その開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者等との協議で,管理者について別段の定めをしたとき。したがって,本肢の表現はウソだ。
(4)正しい。開発許可を受けた開発区域内の土地では,原則として,工事完了公告後は,予定建築物以外の建築物を建築できない。ただし,「用途地域が定められている土地」「知事が許可した場合」のどちらかに当たれば,予定建築物以外の建築物でも建築できる。したがって,本肢の土地は用途地域の定めがないので,知事が許可した場合は(つまり,知事の許可を受ければ),予定建築物以外の建築物を新築できる。

 正解(3)


平成23年[問 17] 開発許可

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
(2)市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
(3)都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
(4)非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

平成23年[問 17] 解説

(1)誤り。開発許可を申請するときは、あらかじめ、次のことをしておく必要がある。
@開発行為に関係がある公共施設の管理者(「すでにある」公共施設の管理者)と「協議」し、その「同意」を得なければならない。
A開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者(「新しく作る」公共施設の管理者となる者)と「協議」しなければならない。
本肢は@の話なので、協議の他に同意を得ることも求められるから、誤り。
(2)誤り。開発行為を「市街化区域以外(本肢の市街化調整区域)」で行うときで、「農林漁業者のための建築物」の建築の目的でする場合は、開発許可(知事の許可)が不要だ。しかし本肢の「市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物」は、これが適用されて開発許可が不要になることはない。農林漁業者のための建築物には、通常、農家の倉庫などが含まれるが、市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物(例:冷凍野菜として貯蔵する施設)は、大規模な建築物になる危険性が高く、開発許可を不要としたのでは、市街化を抑制する市街化調整区域の趣旨に反するからだ。
(3)誤り。「都市計画法第33条に規定する開発許可の基準」とは、開発許可の申請があった場合に、知事が開発許可をしなければならない全国統一基準のことだ。そして、「排水施設の構造及び能力についての基準」とは、下水などの排水施設があふれて、周辺の地域に被害が生ずることがないような設計になっていることを指す。このような基準は、快適な街づくりを目指す都市計画法ではすべての建築物に必要だから、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の目的で行う開発行為であるかどうかを問わず、適用される。
(4)正しい。開発行為を非常災害のため必要な応急措置として行う場合(例:火山の爆発に備えて畜舎を移転する場合)は、開発許可(知事の許可)が不要だ。開発行為の場所、規模、誰が開発行為を行うかを問わない。

 正解(4)


平成25年[問 16] 開発許可

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。
(2)市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300uであるものについては、常に開発許可は不要である。
(3)市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が1,500uであるものについては、開発許可は必要である。
(4)非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が3,000u以上である場合には、開発許可が必要である。

 

平成25年[問 16] 解説

(1)誤り。開発行為とは、
@建築物の建築の目的
A第一種特定工作物(コンクリートプラント等)の建設の目的
B第二種特定工作物(ゴルフコース等)の建設の目的
の、どれかの目的で行う、土地の区画形質の変更だ。したがって、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更が開発行為に該当することもある。
(2)誤り。市街化調整区域において行う開発行為で、「その規模を問わず開発許可が不要になる」のは、「農林漁業者のための建築物(例:居住用住宅・温室・倉庫)」の建築の用に供する目的で行うものだ。それ以外の目的で行う開発行為は、規模に関係なく開発許可が必要なのが原則だ。したがって、「その規模が300uであるものについては、常に開発許可は不要」と書いてある本肢は、誤り。
(3)正しい。開発行為を市街化区域で行うときで、その規模が1,000u未満の場合は、開発許可は不要だ。でも本肢の規模は1,500uなので、開発許可が必要になる。なお、医療法に規定する診療所は、開発許可が不要となる「開発区域およびその周辺の地域における、適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物」には含まれないので、注意。
(4)誤り。開発行為を非常災害のため必要な応急措置として行う場合(例:火山の爆発に備えて畜舎を移転する場合)は、開発許可が不要だ。開発行為の場所、規模、誰が開発行為を行うかを問わない。

 正解(3)


平成26年[問 16] 開発許可

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の2の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。
ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500uの開発行為
イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200uの開発行為
ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000uの開発行為

(1)ア、イ
(2)ア、ウ
(3)イ、ウ
(4)ア、イ、ウ

 

平成26年[問 16]

(事例ア)協議する必要のある開発行為だ。開発行為を、開発区域およびその周辺の地域における、適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない「公益上必要な建築物」の建築の目的で行う場合は、開発許可が不要だ(場所、規模、誰が開発行為を行うかを問わない)。しかし本肢の「医療法に規定する病院」は、これに当たらない(開発許可が不要にならない)。もっとも本肢では、開発行為をお上が行うので、国の機関(厚生労働省)と知事との「協議が成立」することをもって、開発許可があったとみなされる。したがって、「協議する必要のある開発行為だ」と言える。
(事例イ)開発許可を受ける必要のある開発行為だ。開発行為を市街化区域で行うときで、その規模が「1,000u未満」の場合は、開発許可が不要だ。しかし本肢の規模は1,200uなので、これに当たらない(開発許可が不要にならない)。したがって、「開発許可を受ける必要のある開発行為だ」と言える。
(事例ウ)開発許可を受ける必要のある開発行為でも協議する必要のある開発行為でもない。開発行為を、開発区域およびその周辺の地域における、適正かつ合理的な土地利用および環境の保全を図る上で支障がない「公益上必要な建築物」の建築の目的で行う場合は、開発許可が不要だ(場所、規模、誰が開発行為を行うかを問わない)。ところで本肢の「社会教育法に規定する公民館」は、これに当たる。だから本肢は、「開発許可を受ける必要のある開発行為」ではない。開発許可不要の開発行為である以上、事例アで述べたような、お上の機関と知事との「協議が成立」することをもって、開発許可があったとみなされる、なんていう制度の適用もない。したがって、開発許可を受ける必要のある開発行為でも協議する必要のある開発行為でもない。

したがって、開発許可を受ける必要のある開発行為又は協議する必要のある開発行為の組合せはアとイなので、正解は(1)。

 正解(1)

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