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宅建試験・テーマ別過去問解説集 法令上の制限

  都市計画事業

昭和54年[問 15] 都市計画事業

都市計画法に基づく都市計画事業の認可の告示のあった土地(以下「事業地」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれのある一定の移動の容易でない物件の設置を行おうとする者は,都道府県知事に届け出なければならない。
(2)事業地内の土地建物等を無償で譲り渡そうとする者は,譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業施行者に届け出なければならない。
(3)事業地内の土地については,土地収用法に基づく事業認可を得ないでも土地収用法の規定が適用される。
(4)事業地内の土地で,土地収用法の規定により収用の手続きが保留されているものの所有者は,当該土地に建築物が建っている場合でも,都市計画事業の施行者に対し当該土地及び建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。

 

昭和54年[問 15] 解説

(1)誤り。事業地内において都市計画事業の施行の障害となるおそれのある一定の移動の容易でない物件の設置・堆積を行おうとする者は,都道府県知事の「許可」を受けなければならない。
(2)誤り。事業地内では先買制度が適用されるので,事業地内の土地または建物を「有償」で譲り渡そうとする者(例:売却しようとする者)は,譲り渡そうとする相手方等の事項を書面で事業の施行者に届け出なければならない。しかし,無償で譲り渡そうとする場合には,先買制度は適用されないので,このような届出は不要だ。
(3)正しい。事業地内の土地については,土地収用法に基づく事業認可を得なくても,土地収用法の規定が適用される。つまり,事業地内の土地は,土地収用法に基づく事業認可を得なくても,土地を強制収用できる。
(4)誤り。事業地内の土地で,土地収用法の規定により収用の手続きが保留されているものの所有者は,都市計画事業の施行者に対し,その土地を時価で買い取るべきことを請求できるのが原則だ。しかし,その土地に建築物が建っている場合には,買い取り請求ができない。

 正解(3)

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