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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法
罰則
昭和49年［問 32］ 罰則
次に掲げる宅地建物取引業法上、禁止されている行為のうち、懲役の対象となり得ないものはどれか。
（１）誇大広告行為
（２）正当な理由なしに業務上知り得た秘密を漏らす行為
（３）不当に業務に関する履行を遅延する行為
（４）不当に高額の報酬を要求する行為
昭和49年［問 32］ 解説
（１）懲役の対象となり得る。誇大広告行為は、『６月以下の懲役または100万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される（両方科される）。
（２）懲役の対象となり得ない。正当な理由なしに業務上知り得た秘密を漏らす行為は、『50万円以下の罰金』に処せられる。したがって、懲役の対象になることはない。
（３）懲役の対象となり得る。不当に業務に関する履行を遅延する行為は、『６月以下の懲役または100万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される。
（４）懲役の対象となり得る。不当に高額の報酬を要求する行為は、『１年以下の懲役または100万円以下の罰金』、または、これらの刑を併科される。
正解（２）
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