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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  公共性による規制(一般)

平成19年 [問 45] 公共性による規制(一般)

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)、従業者証明書、従業者名簿、帳簿及び標識に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)宅地建物取引業者の従業者は、宅地建物取引業者が発行する従業者証明書をその業務に従事する間、常に携帯し、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、従業者が取引士である場合は、取引士証の提示をもってこれに代えることができる。
(2)宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、当該名簿をその者の閲覧に供しなければならないが、当該名簿を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、ディスプレイの画面に表示する方法で閲覧に供することもできる。
(3)宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、所定の事項を記載しなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで、当該帳簿への記載に代えることができる。
(4)宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500m 離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

 

平成19年[問 45] 解説

(1)誤り。宅建業者は,国土交通省令の定めるところにより,従業者にその従業者であることを証する証明書を携帯させなければ,その者を業務に従事させてはならない。つまり従業者は,従業者証明書を常に携帯しなければならない。また,従業者は,取引関係者の請求があったときは,従業者証明書を提示しなければならない。以上のことは,従業者が取引士である場合にも同じだ。したがって,従業者が取引士である場合にも,取引関係者の請求があったときは,取引士証の提示をもって従業者証明書の提示に代えることはできない。
(2)正しい。宅建業者は,国土交通省令の定めるところにより,その事務所ごとに,従業者名簿を備えて,一定の事項を記載しなければならず,取引関係者からの請求があったときは,宅建業者は,従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。閲覧に供するとは「見せろ」ということだが,これは事務所のパソコンのハードディスクに記録し,ディスプレイの画面に表示する方法で行ってもよい。
(3)正しい。宅建業者は,国土交通省令の定めるところにより,その事務所ごとに,業務に関する帳簿を備え,取引のあったつど,一定の事項を記載しなければならない。この記載は,事務所のパソコンのハードディスクに記録し,必要に応じその事務所においてパソコンやプリンタを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えることで行ってもよい。
(4)正しい。宅建業者は,事務所等および事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに,公衆の見やすい場所に,国土交通省令で定める一定の事項を記載した標識を掲げなければならない。ここでいう「事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所」には,「一団の宅地建物の分譲を行う案内所」や「その物件の所在する場所」も含まれる。そしてそれらの場所には,それぞれに,免許証番号,主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。

 正解(1)


平成25年 [問 41] 公共性による規制(一般)

宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に関する帳簿を備えなければならないが、当該帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じ当該事務所においてパソコンやプリンターを用いて紙面に印刷することが可能な環境を整えていたとしても、当該帳簿への記載に代えることができない。
(2)宅地建物取引業者は、その主たる事務所に、宅地建物取引業者免許証を掲げなくともよいが、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
(3)宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあった月の翌月1日までに、一定の事項を記載しなければならない。
(4)宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に、従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が取引士で宅地建物取引士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。

 

平成25年[問 41] 解説

(1)誤り。宅建業者は、その事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、一定の事項を記載しなければならない。ところで、その帳簿への記載はIT時代を反映して、事務所のパソコンのハードディスクに記録し、必要に応じてその事務所でパソコンやプリンターを用いて紙に印刷できる環境を整えることで行ってもよい。つまり、ハードディスクへの記録を帳簿の記載に代えることができる。
(2)正しい。宅建業者は、事務所等(事務所および事務所以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所)ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める一定の事項を記載した「標識」を掲げなければならない。なお宅建業者の「免許証」には、掲示義務がない。主たる事務所(本店)にさえ免許証を掲げなくてよい。
(3)誤り。宅建業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、業務に関する帳簿を備え、取引のあったつど、一定の事項を記載しなければならない。一定の事項を記載すべき時期は、「取引のあったつど」だ。「取引のあった月の翌月1日までに」ではない。
(4)誤り。宅建業者は、国土交通省令の定めるところにより、 従業者にその従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。その従業者が取引士で主任者証を携帯していても、従業者証明書は別に携帯させなければならない。主任者証には勤務先が記載されていないのが理由だ。

 正解(2)

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