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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  担保(営業保証金)

平成16年 [問 35] 担保(営業保証金)

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が本店と2つの支店を有する場合,Aの営業保証金に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。

(1)Aは新たに2つの支店を設置し,同時に1つの支店を廃止したときは,500万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し,業務を開始した後,遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。
(2)Aが2つの支店を廃止し,その旨の届出をしたときは,営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので,その超過額1,000万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。
(3)Aが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは,2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず,所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。
(4)Aは営業保証金の還付がなされ,甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け,その不足額を供託したときは,2週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

平成16年 [問 35] 解説

(1)誤り。事業の開始後,「新たに事務所を設置した」ときは,1ヵ所500万円の営業保証金を供託する必要がある。「設置」とは増設を指す。だから,新たに2つの支店を設け同時に1つの支店を廃止したときは,1ヵ所の増設なので500万円の営業保証金を「本店のもよりの供託所」に供託しなければならない。ここまでは正しい。しかし,新たな事務所で業務を開始するには,営業保証金を追加供託したことを免許権者である甲県知事に「届け出た後」でなければならない。業務を開始してから届け出るのではないので,誤り。
(2)誤り。一部の事務所を廃止したため,営業保証金が政令で定める額を超えることになったときは,還付請求権を有する者(お客さん)に対して6ヵ月を下らない(6ヵ月以上の時間を置いた)一定期間内に債権の申出をすべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかった場合に、取り戻すことができる。したがって,「公告をせずに直ちに取り戻すことができる」と言ったら誤り。
(3)誤り。細かい話だが,宅建業者が営業保証金を取り戻すための公告をしたときは,「遅滞なく」,その旨を免許権者(甲県知事)に届け出なければならない。2週間以内ではない。なお,「所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる」という部分は正しい。その証明書で,供託所から営業保証金を取戻すのだ。
(4)正しい。宅建業者は、営業保証金が還付されたためその額に不足を生じた場合には、免許権者から不足額を供託すべき旨の「通知書の送付を受けた日」から2週間以内に、その不足額を供託しなければならない。さらに,「供託から」2週間以内に,不足額を供託した旨を免許権者に届け出なければならない。

 正解(4)


平成21年 [問 30] 担保(営業保証金)

宅地建物取引業者A(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)Aは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
(2)Aが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
(3)Aとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のAが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
(4)営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Aは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。

 

平成21年[問 30] 解説

(1)誤り。営業保証金は、主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託するのではない。営業保証金は、全部の事務所分を「主たる事務所の最寄り」の供託所に供託しなければならない。
(2)誤り。宅建業者が、免許を受けた日から「3ヶ月以内」に営業保証金の供託をした旨の届出をしないときは、免許権者(国土交通大臣)は、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。また、その催告から「1ヶ月以内」に宅建業者が届出をしないときは、免許権者は、免許を取り消すことができるという制度になっている。したがって、「Aがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない」と言ったら誤り。
(3)誤り。営業保証金から弁償(弁済)してもらえる権利があるのは、宅建業者と「宅建業に関する取引」をした者、つまり不動産屋さんのお客さんだ。いくら宅建業者からお金をもらえる権利があるとしても、電気工事業者は、その意味では不動産屋さんのお客さんじゃない(取引先にすぎない)から、たとえ宅建業者が倒産しても、営業保証金からは弁償してもらえない。
(4)正しい。営業保証金の額は政令で定められている(本店1,000万円、支店1ヶ所500万円)が、宅建業者が何か事故を起こしお客さんが営業保証金から弁償(還付)を受ければ、当然政令で定められた営業保証金が不足する。その場合、免許権者(国土交通大臣)は、不足額を早く預けろ(供託しろ)という通知書を宅建業者に送らなければならない。そして、宅建業者は、その通知書が送られて来た日から「2週間以内」に、その不足額を預けなければならないことになっている。

 正解(4)


平成24年[問 33] 担保(営業保証金)

宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
(2)A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
(3)A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
(4)A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの間に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。

 

平成24年[問 33] 解説

(1)正しい。営業保証金の額は政令で定められている(本店1,000万円、支店1ヶ所500万円)が、営業保証金は有価証券でも供託できる。有価証券で供託する場合の、その有価証券の価額、つまり値段(評価額)は次の通りだ。
@国債………………………………額面金額
A地方債・政府が保証した債券……額面金額の100分の90
B@A以外の債券…………………額面金額の100分の80
したがって、A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90になる。
(2)誤り。営業保証金は、本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託するのではない。全部の事務所分を「主たる事務所の最寄り」の供託所に供託しなければならない。
(3)誤り。営業保証金の額は、本店1,000万円、支店1ヶ所500万円だ。したがって、A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅建業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は、1,000万円+(500万円×5)=3,500万円になる。
(4)誤り。営業保証金を供託することで商売している宅建業者は、契約が成立するまでの間に、お客さんに対して、営業保証金を預けた供託所(法務局)やその供託所の場所を説明しなければならない。業者が倒産した場合、お客さんがスムースに供託所に連絡できるようにするためだ。したがって、営業保証金の額(預けた額)については供託所にスムースに連絡することと無関係なので、説明が義務付けられていない。本肢は「営業保証金の額を説明しなければならない」と書いてある部分が、誤りだ。

 正解(1)


平成26年[問 29] 担保(営業保証金)

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
(2)宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
(3)宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その従たる事務所の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
(4)宅地建物取引業者が、営業保証金を金銭及び有価証券をもって供託している場合で、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、金銭の部分に限り、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

 

平成26年[問 29] 解説

(1)誤り。順番が逆だ。新しく宅建業を営もうとするなら、まず最初に、大臣又は知事の免許を受け、それから営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託する、という順番になる。
(2)正しい。国債証券は額面金額通り評価されるので、額面金額1,000万円の国債証券を1,000 万円の金銭に変換する(引き換える)ことは可能だ。この場合、金銭を「新たに供託」することになるが、実際に供託したら「遅滞なく」その旨を免許を受けた大臣又は知事に届け出なければならない。
(3)誤り。事業の開始後、新たに「従たる事務所」を設置したときは、その「主たる事務所」の最寄りの供託所に政令で定める額(1ヵ所500万円)を供託し、その旨を免許を受けた大臣又は知事に届け出なければならない。「従たる事務所」を増設したときの営業保証金の供託先も「主たる事務所」の最寄りの供託所」ということ。
(4)誤り。営業保証金の保管替えは、今まで金銭のみで供託していた場合にだけできる。本肢のように今までの供託に有価証券が入っていたときは、新たに供託しなければならない。つまり本肢の場合は、遅滞なく、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に対し、営業保証金を新たに供託する必要がある。

 正解(2)

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