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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  取引士(登録を受けられない者)

平成12年[問 33] 取引士(登録を受けられない者)

取引士の登録に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)取引士Aが,不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日までの間に,相当の理由なく登録の消除を申請した場合,Aは,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。
(2)取引士Bは,刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合は,30日以内に登録の消除を申請しなければならず,当該登録が消除された日から5年を経過しなければ,新たな登録を受けることができない。
(3)取引士Cが,登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け,その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は,事務禁止の期間が満了するまでの間は,Cは,新たな登録を受けることができない。
(4)未成年(未婚)であるDは,法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可を得て登録を受けることができるが,宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならない成年者である専任の取引士とみなされることはない。

 

平成12年[問 33] 解説

(1)正しい。取引士が不正に登録を受けた場合,知事は登録を削除(消除)できるが,登録を削除する前に,知事は,言い訳を聴く必要がある。これが聴聞だ。聴聞の期日や場所が公示されると,ほとんどの場合,言い訳が通らず登録が削除される。「登録が削除されると5年間は再び登録を受けることができない」。そこで,お上に削除される前に自分から削除を申請しちゃえば,5年間待たなくても登録を受けることができると考える者が出てくる。それが(1)のAだ。しかし,Aの申請を許したのでは「登録が削除されると5年間は再び登録を受けることができない」という制度が骨抜きになってしまう。そこで,お上に削除される前に自分から登録の削除を申請しても,5年たたなければ新しい登録を受けることができないようになっている。
(2)誤り。宅建業法上,取引士の方から登録の削除(消除)の申請が義務付けられる場合はない。登録の削除はお上(知事)がするものだ。なお,お上によって登録が削除された場合は,削除された日から5年たたなければ,新しい登録を受けることができないが,(2)の場合は登録が削除されることはない。過失傷害罪とは過失(不注意)で人をケガさせた罪だが,過失犯の場合は刑務所に行く判決(懲役または禁錮)が出なければ登録を削除できないようになっているからだ。
(3)誤り。「Cからの申請に基づくことなく登録を消除された」と書いてあるが,これは,お上によって登録が削除されたことを意味する。この場合,上の(2)で書いたように,削除された日から5年たたなければ,新しい登録を受けることができない。したがって,仕事をヤルナという禁止期間(事務の禁止の期間)が終了しても,削除された日から5年たたなければ,Cは新らしい登録を受けることができない。
(4)誤り。未成年者(未婚)でも,親から「宅建業をしてもいい」という許可をもらえば,登録を受けることができる。営業に関する親の許可があれば,成年者扱い(成年者と同一の能力を有する未成年者)になるからだ。また,宅建業者が事務所などに置かなければならない取引士は,成年者でなければならないが,営業に関する親の許可があっても,ここでは成年者扱いにならない。しかし,その未成年者が会社などの法人の役員(取締役)の場合は,「成年者である専任の取引士とみなされる」という特別の決まりがある。未成年者でも役員であれば世間は一応の信頼を寄せるからだ。したがって,(4)は「成年者である専任の取引士とみなされることはない」という部分が誤りだ。

 正解(1)

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