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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法
取引主任者（登録後の事情変更）
昭和56年［問 40］ 取引主任者（登録後の事情変更）
宅地建物取引主任者資格登録の移転に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
（１）登録の移転の申請は、登録をしている都道府県知事を経由して、登録を移転しようとする先の都道府県知事に対してしなければならない。
（２）宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止処分を受け、その禁止の期間が満了していない宅地建物取引主任者は、登録の移転の申請をすることができない。
（３）登録の移転の申請は、現に宅地建物取引主任者として宅地建物取引業に従事している者しかすることができない。
（４）登録をしている都道府県知事と業務に従事する事務所が所在する都道府県を管轄する都道府県知事とが異なることになっても、必ずしも登録の移転を申請する必要はない。
昭和56年［問 40］ 解説
（１）正しい。登録の移転の申請は、直接、登録を移転しようとする先の知事にするのではなく、『現在登録をしている知事を経由して』、移転しようとする先の知事にする。
（２）正しい。事務の禁止処分を受け、その禁止の期間が満了していない取引主任者は、登録の移転を申請できない。なお、事務の禁止期間が満了すれば、登録の移転を申請できる。
（３）誤り。登録の移転の申請は、主任者資格登録をしている者なら、現に取引主任者として宅建取引業に従事していない者でも、できる。ただし、他の都道府県の宅建業者で仕事する（仕事する予定を含む）場合にだけ申請できる、という制限はある。
（４）正しい。登録の移転は義務ではなく権利である。従って、登録をしている知事と業務に従事する事務所が所在する都道府県を管轄する知事とが異なることになっても、かならずしも登録の移転を申請する必要はない。
正解（３）
昭和63年［問 37］ 取引主任者（登録後の事情変更）
宅地建物取引主任者資格登録（以下「登録」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）登録の申請は、宅地建物取引主任者資格試験を行った都道府県知事（指定試験機関に試験事務を行わせたときは、その試験事務を行わせた都道府県知事）に対して、行わなければならない。
（２）登録を受けている者は、現在居住する都道府県以外の都道府県に住所を移転したときは、当該登録をしている都道府県知事に対し、変更の登録を申請しなければならない。
（３）登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転の申請をしなければならない。
（４）登録を受けている者が破産者になったときは、本人が、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
昭和63年［問 37］ 解説
（１）正しい。登録の申請は、その者に対して宅建試験を行った知事に対して行う。
（２）正しい。登録を受けている者が、住所を移転したときは、その登録をしている知事に対し『変更の登録』を申請しなければならない。
（３）誤り。登録を受けている者は、その登録をしている知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、その事務所の所在地を管轄する知事に対し、登録の移転を申請『することができる』。つまり、登録の移転は義務ではなく権利だ。
（４）正しい。登録を受けている者が破産者になったときは、その日から『30日以内』に、『本人』が、その旨をその登録をしている知事に届け出なければならない。死亡等の届出の話だ。
正解（３）
平成６年［問 36］ 取引主任者(登録後の事情変更)
宅地建物取引主任者Ａが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが死亡したときはその相続人が、破産したときはＡ自らが、届出をしなければならない。
（２）Ａが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
（３）Ａが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Ａは、届出をしなければならないが、刑法第 247条の罪（背任罪）を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
（４）Ａが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Ａは、届出の必要はない。
平成６年［問 36］ 解説
（１）正しい。取引主任者が『死亡』したときは『相続人』が届出なければならない。また、取引主任者が『破産』したときは『本人』が自ら届出なければならない。
（２）誤り。取引主任者が『成年被後見人』となったときは『後見人』が、被保佐人となったときは『保佐人』が届出なければならない。これは民法の制限行為能力者制度の知識である。成年被後見人の保護者は後見人といい、被保佐人の保護者は保佐人という。本肢は逆なので誤り。
（３）誤り。普通の犯罪（公職選挙法違反）で『禁錮以上の刑（禁錮か懲役）』に処せられたときは、本人が届出なければならない。また、『暴力団犯罪』（背任罪がこれに該当）では、『罰金』に処せられたときも、本人が届出なければならない。
（４）誤り。不正の手段により宅建取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、本人が届出なければならない。
正解（１）
平成10年［問 44］ 取引主任者(登録後の事情変更)
Ａが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ｂ 社及びＣ社は、いずれも宅地建物取引業者である。
（１）Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
（２）Ａが、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
（３）Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
（４）Ａが、甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが、転職して乙県に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
平成10年［問 44］ 解説
（１）誤り。登録の移転は権利であり義務ではないから、登録の移転について、申請を『しなければならない』という言い方は、誤り。
（２）誤り。取引主任者が住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければならない。変更の登録を申請しなければならない時期は、30日以内ではなく、遅滞なく、である。
（３）誤り。登録の移転は権利であり義務ではない。したがって、どのような場合でも、登録の移転の申請を『しなければならない』というようなことはない。
（４）正しい。取引主任者が宅建取引業の業務に従事する場合に、その業者（会社）の商号が変わった場合ときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。ＡがＢ社からＣ社に転職すればその業者（会社）の商号が変わるわけだから、Ａは、遅滞なく甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。
正解（４）
平成11年［問 45] 取引主任者(登録後の事情変更)
宅地建物取引業者Ａの取引主任者Ｂが，甲県知事の宅地建物取引主任者資格試験に合格し，同知事の宅地建物取引主任者資格登録（以下この問において「登録」という）を受けている場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）Ｂが甲県から乙県に転居しようとする場合，Ｂは，転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
（２）Ｂが，事務禁止の処分を受けている間は，Ａの商号に変更があった場合でも，Ｂは，変更の登録の申請を行うことはできない。
（３）Ｂは，乙県知事への登録の移転を受けなくても，乙県に所在するＡの事務所において専任の取引主任者となることができる。
（４）Ｂが乙県知事への登録の移転を受けた後，乙県知事に登録を消除され，再度登録を受けようとする場合，Ｂは，乙県知事に登録の申請をすることができる。
平成11年［問 45］ 解説
（１）誤り。登録の移転は，他の都道府県（乙県）の宅建業者で仕事をしたりするときに，申請できる。つまり，登録の移転の申請は，「勤務する事務所を変える」ときにできるものだから，単に他県に引っ越しただけでは，できない。
（２）誤り。宅建業の業務に従事する主任者（Ｂ）は，その宅建業者（Ａ）の商号（会社名）が変わったときは，変更の登録を申請しなければならない。Ｂが何か悪いことをして事務禁止の処分を受けている間も，同じだ。なぜなら，事務禁止の処分は，取引主任者としての事務を禁止されるだけであり，それ以上のことを禁止されるわけではないからだ。
（３）正しい。取引主任者は，何県知事の登録を受けたかに関係なく，全国で，取引主任者としての事務を行える。だから，Ｂは，甲県知事の登録のままでも（乙県知事への登録の移転を受けなくても），乙県にあるＡの事務所で専任の取引主任者となれる。
（４）誤り。宅建試験に合格した事実は一生有効だから，Ｂはもう1度登録を受けることができるが，その場合は，新規登録者と同じ扱いになる。登録を消除（抹消）されたときは，登録を全然受けていない振り出し状態にもどるからだ。そして新規登録は，「宅建試験を行った」知事に申請することになっている。Ｂに宅建試験を行ったのは甲県知事だから，Ｂは，乙県知事には登録を申請できない。
正解（３）
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