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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  取引士(登録後の事情変更)

平成11年[問 45] 取引士(登録後の事情変更)

宅地建物取引業者Aの取引士Bが,甲県知事の宅地建物取引士資格試験に合格し,同知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という)を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)Bが甲県から乙県に転居しようとする場合,Bは,転居を理由として乙県知事に登録の移転を申請することができる。
(2)Bが,事務禁止の処分を受けている間は,Aの商号に変更があった場合でも,Bは,変更の登録の申請を行うことはできない。
(3)Bは,乙県知事への登録の移転を受けなくても,乙県に所在するAの事務所において専任の取引士となることができる。
(4)Bが乙県知事への登録の移転を受けた後,乙県知事に登録を消除され,再度登録を受けようとする場合,Bは,乙県知事に登録の申請をすることができる。

 

平成11年[問 45] 解説

(1)誤り。登録の移転は,他の都道府県(乙県)の宅建業者で仕事をしたりするときに,申請できる。つまり,登録の移転の申請は,「勤務する事務所を変える」ときにできるものだから,単に他県に引っ越しただけでは,できない。
(2)誤り。宅建業の業務に従事する取引士(B)は,その宅建業者(A)の商号(会社名)が変わったときは,変更の登録を申請しなければならない。Bが何か悪いことをして事務禁止の処分を受けている間も,同じだ。なぜなら,事務禁止の処分は,取引士としての事務を禁止されるだけであり,それ以上のことを禁止されるわけではないからだ。
(3)正しい。取引士は,何県知事の登録を受けたかに関係なく,全国で,取引士としての事務を行える。だから,Bは,甲県知事の登録のままでも(乙県知事への登録の移転を受けなくても),乙県にあるAの事務所で専任の取引士となれる。
(4)誤り。宅建試験に合格した事実は一生有効だから,Bはもう1度登録を受けることができるが,その場合は,新規登録者と同じ扱いになる。登録を消除(抹消)されたときは,登録を全然受けていない振り出し状態にもどるからだ。そして新規登録は,「宅建試験を行った」知事に申請することになっている。Bに宅建試験を行ったのは甲県知事だから,Bは,乙県知事には登録を申請できない。

 正解(3)

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