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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法
取引主任者（一般）
昭和51年［問 34］ 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）専任の取引主任者が欠員になった場合は、２週間以内に補充等の措置を執らなければならない。
（２）宅地建物取引業者甲及び乙の事務所が同一ビル内にある場合は、甲の事務所の専任の取引主任者は、乙の事務所の専任の取引主任者を兼ねることができる。
（３）宅地建物取引業者は、その業務の多少にかかわらず、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに専任の取引主任者を置かなければならない。
（４）物件説明書の記名押印は、専任以外の取引主任者も行うことができる。
昭和51年［問 34］ 解説
（１）正しい。専任の取引主任者が欠員になった場合は、『２週間以内』に補充等の措置を執らなければならない。
（２）誤り。宅建業者は、事務所その他国土交通省令で定める場所『ごと』に、国土交通省令で定める数（事務所では従業員５人に１人以上の割合、その他国土交通省令で定める場所では１人以上）の、専任の取引主任者を置かなければならない。従って、専任の取引主任者は事務所ごとに置かなければならないから、たとえ事務所が同一ビル内にある場合でも、同一人が複数の事務所の専任の取引主任者を兼任することはできない。
（３）正しい。宅建業者は、事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、国土交通省令で定める数の、専任の取引主任者を置かなければならない。その業務の多少にかかわらない。
（４）正しい。本肢の物件説明書とは、宅建業法35条の重要事項を説明する際に相手方等に交付する書面、つまり、35条書面を指す。35条書面の交付、及び、35条書面への記名押印は、取引主任者がしなければならないが、取引主任者でありさえすれば、専任でない取引主任者でもすることができる。
正解（２）
昭和56年［問 38］ 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者証（以下、本問において「取引主任者証」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内であれば、登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなくても、取引主任者証の交付を受けることができる。
（２）宅地建物取引主任者は、取引主任者証が失効したときは、速やかに廃棄しなければならない。
（３）宅地建物取引主任者は、宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは、速やかに取引主任者証を、その交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
（４）宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、必ず取引主任者証を提示しなければならない。
昭和56年［問 38］ 解説
（１）正しい。主任者証の交付を受けるには、申請前６ヵ月以内に行われる、登録をしている知事が指定する講習を受講しなければならないのが原則だ。でも例外措置として、宅建試験に『合格した日から１年以内』であれば、この講習を受講しなくても、主任者証の交付を受けることができる。
（２）誤り。主任者証が失効したときは、速やかに、主任者証の交付を受けた知事に、その主任者証を『返納』しなければならない。廃棄するのではない。
（３）正しい。事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、主任者証の交付を受けた知事に、その主任者証を『提出』しなければならない。
（４）正しい。取引の関係者から請求があったときは、主任者証を『提示』しなければならない。例外はない。
正解（２）
昭和62年［問 36］ 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）取引主任者が、現在勤務している宅地建物取引業を営む会社を退職したときは、速やかに取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
（２）取引主任者がその住所を他の都道府県に移転したときは、取引主任者資格登録の移転を申請しなければならない。
（３）取引主任者は、宅地建物取引業法第35条第１項若しくは第２項に定める重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、その請求の有無にかかわらず、取引主任者証を提示しなければならない。
（４）取引主任者は、その取引主任者証が効力を失ったときは、当該取引主任者証を速やかに廃棄しなければならない。
昭和62年［問 36］ 解説
（１）誤り。取引主任者が、現在勤務している宅建取引業を営む会社を退職しても、主任者証を返納する必要はない。
（２）誤り。登録の移転は、他の都道府県の事務所の業務に従事し又は従事しようとする場合にできるのであり、単に住所を他の都道府県に移転しただけではできない。また、登録の移転は権利であり義務ではない。したがって、登録の移転を申請「しなければならない」というようなことは一切ない。
（３）正しい。重要事項を説明するときは、相手方に対し、その請求の有無にかかわらず、主任者証を提示しなければならない。
（４）誤り。主任者証が効力を失ったときは、その主任者証を返納しなければならない。廃棄するのではない。
正解（３）
平成１年［問 40］ 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者証（以下この問において「取引主任者証」という。）に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引主任者は,登録が消除されたときは,速やかに,取引主任者証を廃棄しなければならない。
（２）宅地建物取引主任者は,取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があったときは,取引主任者証の提示をもってこれに代えることができる。
（３）宅地建物取引主任者が,取引主任者証の交付を受けた後,６月以内に行われる国土交通省令で定める講習を受けなければ,当該交付を受けた取引主任者証は,その効力を失う。
（４）宅地建物取引主任者が登録の移転をしたときに,当該登録移転前に交付を受けていた取引主任者証は,その効力を失う。
平成１年［問 40］ 解説
（１）誤り。主任者は、登録が消除されたときは、速やかに、取引主任者証を『返納』しなければならない。廃棄するのではない。
（２）誤り。主任者は、取引の関係者から従業者証明書の提示の請求があった場合、取引主任者証の提示をもってこれに代えることはできない。両者は証明書という点で似ているが、お互いに代替性はない。
（３）誤り。本肢の表現だと、主任者証の交付を受けた後に講習を受けることになるが、逆である。主任者証の交付を受けようとする前６ヵ月以内に行われる講習を受けなければならないのである（そうでないと主任者証の交付を受けることができないのが原則である）。
（４）正しい。登録の移転をしたときは、移転前に交付を受けていた従前の主任者証は効力を失う。
正解（４）
平成２年［問 35］ 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた取引主任者を採用したときは、その取引主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
（２）宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の取引主任者として置くことができる。
（３）宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の取引主任者として置くことができる。
（４）宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の取引主任者を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が５分の１となるように、専任の取引主任者を置かなければならない。
平成２年［問 35］ 解説
（１）誤り。取引主任者が勤務先を変更した場合は、『変更の登録』を申請する義務があるが、変更の登録を申請するのは、業者ではなく取引主任者自身である。
（２）誤り。取締役は専任の取引主任者になれるが、監査役は専任の取引主任者になれない。
（３）正しい。専任の取引主任者は成年者でなければならないのが原則である。しかし、20歳未満でも婚姻すれば民法上成年者として取り扱われるので、専任の取引主任者になれる。
（４）誤り。事務所では従業者５人に１人以上の割合で専任の取引主任者を置かなければならないが、事務所以外で専任の取引主任者を置かなければならないとされている場所（例：10区画以上の一団の宅地または10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合の案内所で、契約行為等を行うもの）では、『１人以上』の専任の取引主任者を置けばよい。
正解（３）
平成11年［問 31] 取引主任者（一般）
宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という）Ａが，甲県知事から宅地建物取引主任者証（以下「取引主任者証」という）の交付を受けている場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）Ａが，乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主任者証の交付を申請したとき，Ａは，乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受けた後，１週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない。
（２）Ａが，乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき，Ａは，１週間以内に乙県知事に取引主任者証を提出しなければならない。
（３）Ａが，取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするとき，Ａは，甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前１年以内に行われるものを受講しなければならない。
（４）Ａが，甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け，甲県知事に取引主任者証を提出した場合で，その処分の期間の満了後返還を請求したとき，甲県知事は，直ちに，取引主任者証をＡに返還しなければならない。
平成11年［問 31］ 解説
（１）誤り。登録の移転は，他の都道府県（乙県）の宅建業者で仕事をしたりするときに，できるものだ。登録の移転の申請は，他の都道府県の知事（乙県知事）にするが，その際，新しい主任者証（乙県知事が発行するもの）の交付を同時に申請できる。それが（１）の場面だ。この場合，Ａは，乙県知事から新しい主任者証の交付を受けたら，「それと引き換えに，乙県知事に」，甲県知事が発行した古い主任者証を返さなければならない。（１）は，甲県知事に返せと言っているし，１週間以内に返せとも言っている。二重のウソをついている。
（２）誤り。事務禁止の処分というのは，主任者の名義貸しをするなど悪いことをした場合に受ける処分だ。現場の知事（乙県知事）もできる。そして，事務禁止の処分を受けた場合，その主任者は主任者証を，「速やかに」「交付を受けた知事（甲県知事）」に提出しなければならない。（２）は，乙県知事に提出しろと言っているし，１週間以内に提出しろとも言っている。やはり二重のウソをついている。
（３）誤り。主任者証の有効期間は５年と長いので，主任者の法律的知識などをリフレッシュするため，有効期間の更新をしてもらおうするとき（新しい主任者証の交付を申請するとき）は，知事が指定する講習を受講しなければならない。この講習はいつ行われるものでも良いというわけではなく，新しい主任者証の交付を「申請する前６ヶ月以内」に行われる講習でなければならない。
（４）正しい。事務禁止の処分を受けた場合，その主任者は主任者証を，速やかに交付を受けた知事（甲県知事）に提出しなければならないが，「提出」というのは返納と違って，主任者証を永久に返してしまうのではなく，一時的に知事に預けておくことを意味する。だから，知事は事務禁止の処分の期間が終わった後，主任者が返してと請求すれば，主任者証を返還しなければならない。返えす時期は，主任者の返還請求があったら「直ちに」だ。
正解（４）
平成13年［問 31] 取引主任者（一般）
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）都道府県知事は，宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について，同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。
（２）宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも，３年間以上の実務経験を有しなければ，法第18条第１項の登録を受けることができない。
（３）甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は，甲県知事による法第18条第１項の登録を受けている者でなければならない。
（４）宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は，宅地建物取引主任者証の再交付を受けるまで，法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。
平成13年［問 31］ 解説
（１）誤り。宅建試験を不正手段で受験した者は，合格決定が取り消されるのが当然だろう。この場合，知事は，受験を以後「３年間」禁止する措置がとれる。５年間の禁止措置ではない。
（２）誤り。取引主任者になるための登録を受けるには，「２年間以上」の実務経験がなければならないのが，原則だ。３年間以上の実務経験ではない。なお，２年以上の実務経験がない者でも，一定の実務講習を終了すれば，２年以上の実務経験がある，とみなされる。
（３）誤り。取引主任者は，自分が登録している都道府県以外でも，取引主任者としてすべき事務を行える。だから，甲県内にある事務所の専任の取引主任者が，甲県知事による登録を受けている者である必要はない。神奈川県にある事務所の専任の取引主任者は，沖縄県知事の登録を受けた者でもイイということだ。
（４）正しい。主任者証を亡くした取引主任者は，主任者証の再交付を受けることができるが，それまでは，取引主任者としてすべき事務を行えない。なぜなら，取引主任者は，取引関係者からの請求があれば主任者証を提示する（見せる）必要があり，重要事項を説明する時は，取引関係者からの請求がなくても，主任者証を提示しなければならないからだ。
正解（４）
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