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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  取引士(一般)

平成11年[問 31] 取引士(一般)

宅地建物取引士(以下「取引士」という)Aが,甲県知事から宅地建物取引士証(以下「取引士証」という)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

(1)Aが,乙県知事に対し宅地建物取引士資格登録の移転の申請とともに取引士証の交付を申請したとき,Aは,乙県知事から新たな取引士証の交付を受けた後,1週間以内に甲県知事に従前の取引士証を返納しなければならない。
(2)Aが,乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けたとき,Aは,1週間以内に乙県知事に取引士証を提出しなければならない。
(3)Aが,取引士証の有効期間の更新を受けようとするとき,Aは,甲県知事が指定する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
(4)Aが,甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け,甲県知事に取引士証を提出した場合で,その処分の期間の満了後返還を請求したとき,甲県知事は,直ちに,取引士証をAに返還しなければならない。

 

平成11年[問 31] 解説

(1)誤り。登録の移転は,他の都道府県(乙県)の宅建業者で仕事をしたりするときに,できるものだ。登録の移転の申請は,他の都道府県の知事(乙県知事)にするが,その際,新しい取引士証(乙県知事が発行するもの)の交付を同時に申請できる。それが(1)の場面だ。この場合,Aは,乙県知事から新しい取引士証の交付を受けたら,「それと引き換えに,乙県知事に」,甲県知事が発行した古い取引士証を返さなければならない。(1)は,甲県知事に返せと言っているし,1週間以内に返せとも言っている。二重のウソをついている。
(2)誤り。事務禁止の処分というのは,取引士の名義貸しをするなど悪いことをした場合に受ける処分だ。現場の知事(乙県知事)もできる。そして,事務禁止の処分を受けた場合,その取引士は取引士証を,「速やかに」「交付を受けた知事(甲県知事)」に提出しなければならない。(2)は,乙県知事に提出しろと言っているし,1週間以内に提出しろとも言っている。やはり二重のウソをついている。
(3)誤り。取引士証の有効期間は5年と長いので,取引士の法律的知識などをリフレッシュするため,有効期間の更新をしてもらおうするとき(新しい取引士証の交付を申請するとき)は,知事が指定する講習を受講しなければならない。この講習はいつ行われるものでも良いというわけではなく,新しい取引士証の交付を「申請する前6ヶ月以内」に行われる講習でなければならない。
(4)正しい。事務禁止の処分を受けた場合,その取引士は取引士証を,速やかに交付を受けた知事(甲県知事)に提出しなければならないが,「提出」というのは返納と違って,取引士証を永久に返してしまうのではなく,一時的に知事に預けておくことを意味する。だから,知事は事務禁止の処分の期間が終わった後,取引士が返してと請求すれば,取引士証を返還しなければならない。返えす時期は,主任者の返還請求があったら「直ちに」だ。

 正解(4)


平成23年[問 28] 取引士(一般)

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する取引士及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引士を置く必要はない。
(2)未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引士の登録を受けることができない。
(3)取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。
(4)宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

 

平成23年[問 28] 解説

(1)誤り。10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲を、案内所を設置して行う場合の案内所には、専任の取引士を置く必要がある。その案内所で「契約行為が行われる可能性のない」場合には、専任の取引士を置かないでよいという例外があるが、本肢の案内所は「売買契約の申込み…を受ける」のだから、「契約行為が行われる可能性のない場所」とは言えず、原則通り専任の取引士を置かなければならない。
(2)誤り。成年に達するまで取引士の登録を受けることができないのは、すべての未成年者ではなく、営業に関して成年者と同一の行為能力を「有しない」未成年者(例:普通の高校生)だ。成年者と同一の行為能力を「有する」未成年者(保護者から「宅建業をやってもいい」と許可された未成年者)は、成年に達しなくても取引士の登録を受けることができる。
(3)誤り。取引士証を提示しなければならないのは、
@取引関係者からの請求があったとき
A重要事項を説明するとき
のどちらかだが、Aの重要事項を説明するときは、取引関係者(相手方)からの請求がなくても、取引士のほうから積極的に取引士証を提示しなければならない。
(4)正しい。取引士証の交付を申請するには、申請前6ヶ月以内に行われる、登録している知事が指定する講習を受けなければならないのが原則だが、宅建試験合格後1年以内に取引士証の交付を申請する場合は、その講習を受けないでよい。試験合格後1年以内なら法律的知識などをリフレッシュする必要がないからだ。

 正解(4)

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