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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

  免許(免許を受けられない者)

平成21年 [問 27] 免許(免許を受けられない者)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 破産者であった個人Aは、復権を得てから5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
イ 宅地建物取引業法の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられた取締役がいる法人Bは、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
ウ 宅地建物取引業者Cは、業務停止処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出を行った。この場合、Cは、当該届出の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
エ 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Dは、その法定代理人が禁錮(こ)以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

(1)一つ
(2)二つ
(3)三つ
(4)四つ

 

平成21年[問 27] 解説

(事例ア)誤り。破産しても、復権を得れば、直ちに免許を受けることができる。
(事例イ)正しい。役員(取締役)が、宅建業法違反を犯し、罰金以上の刑(罰金か禁錮か懲役)に処せられたときは、法人(B)は5年間免許を受けることができない。
(事例ウ)誤り。変なことをしたので、免許権者が「免許を取消すための」聴聞の期日及び場所を公示したところ、その処分(取消し)が決まるまでの間に、相当な理由なく、廃業したり、関連会社との合併によって消滅したり、会社を解散してしまった場合は、廃業等の届出(廃業・合併・解散の届出)から5年間、免許を受けることができない。取消し逃れの廃業を許さない趣旨だ。しかし本肢では、そもそも「免許を取消すための」聴聞の期日及び場所の公示はされていない。本肢でされているのは「業務停止処分のための」聴聞の期日及び場所の公示に過ぎない。したがって、Cはその届出の日から5年を経過しなくても、免許を受けることができる。
(事例エ)誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」未成年者は、その法定代理人が禁錮以上の刑(禁錮か懲役)に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合には、免許を受けることができない。しかし本肢のDは、営業に関し成年者と同一の行為能力を「有する」未成年者だ。いわば大人扱いの未成年者だ。このような未成年者は、その法定代理人が刑に処せられたことには影響されず、直ちに免許を受けることができる。
したがって、正しいものはイだけなので、正解は(1)。

 正解(1)


平成23年 [問 27] 免許(免許を受けられない者)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
(2)E社の役員のうちに、刑法第235条の窃盗罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は免許を受けることができない。
(3)F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができない。
(4)宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。

 

平成23年[問 27] 解説

(1)正しい。法人(A社)は、その役員等(B)が、懲役又は禁錮になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。しかし、本肢の役員Bは何も悪い事をしていないので、A社はいつでも免許を受けることができる。悪い事をしたのは、Bが以前在籍していたC社の役員Dだ。
(2)誤り。法人(E社)は、その役員等が、懲役又は禁錮になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。また法人は、その役員等が、「宅建業法違反や暴力団犯罪(背任罪・傷害罪・暴行罪など)を犯して罰金になった」ときは、その刑の執行を終わってから5年経たないと、免許を受けることができない。本肢の役員が犯したのは窃盗罪であり宅建業法違反や暴力団犯罪ではない。したがって、役員が罰金の刑に処せられただけでは、法人が免許を取得できない事由に該当しないので、誤り。
なお本肢の原文は「刑法第246条の詐欺罪により罰金の刑に処せられ…」と書いてあったが、わが刑法上詐欺罪により罰金に処せられる場合は絶対にない(刑法246条で詐欺罪は10年以下の「懲役」しかない)ので、問題文を「刑法第235条の窃盗罪により罰金の刑に処せられ…」と改変した。窃盗罪なら50万円以下の罰金に処せられる場合があるからだ。
(3)正しい。法人(F社)は、その役員等に、宅建業に関し、不正または不誠実の行為をするおそれが明らかな者(本肢の指定暴力団の構成員が典型)がいた場合、免許を受けることができない。将来悪い事をするおそれが明らかな場合を、事前に規制する趣旨だ。したがって、指定暴力団の構成員がいた場合、その者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は免許を受けることができないことになる。
(4)正しい。宅建業者が免許を受けてから、@1年以内に事業を開始しない A引き続いて1年以上事業を休止した、のどちらかの事由に該当すると、免許の取消処分の対象となる。本肢のG社は、上のAによって免許の取消しの対象となる。自動車の免許と違って、ペーパードライバーは許されないのだ。

 正解(2)


平成24年[問 26] 免許(免許を受けられない者)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)免許を受けようとするA社に、刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年(執行猶予2年)の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、A社は免許を受けることができる。
(2)免許を受けようとするB社に、刑法第206条(現場助勢)の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、B社は免許を受けることができる。
(3)免許を受けようとするC社に、刑法第208条(暴行)の罪により拘留の刑に処せられた者が役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、C社は免許を受けることができない。
(4)免許を受けようとするD社に、刑法第209条(過失傷害)の罪により科料の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、D社は免許を受けることができない。

 

平成24年[問 26] 解説

(1)正しい。法人(A社)は、その役員等が、懲役又は禁錮になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。しかし、執行猶予になり、執行猶予の期間が満了したときは、その時から、法人は免許を受けることができる。満了から5年経過しなくてもよい。
(2)誤り。法人(B社)は、その役員等が、「暴力団犯罪」を犯し、罰金以上の刑(懲役か禁錮か罰金)になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。役員等には非常勤役員も含まれる。なお、暴力団犯罪とは暴力団がよく犯す罪で、暴行罪・傷害罪・背任罪が典型だが、本肢の「現場助勢の罪」も暴力団犯罪に含まれる。現場助勢の罪(刑法206条)とは、傷害罪等が行われている現場で勢いを助けたが、自ら人を傷害しない者に科される罪のことだ。
(3)誤り。法人(C社)は、その役員等が、「暴力団犯罪」を犯し、罰金以上の刑(懲役か禁錮か罰金)になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。本肢の暴行罪は暴力団犯罪に該当するが、処せられた刑は「拘留」であり、これは罰金以上の刑(懲役か禁錮か罰金)に該当しない。拘留は罰金より軽い刑罰で、1日以上30日未満刑事施設に拘置されるものだ。
(4)誤り。法人(D社)は、その役員等が、懲役又は禁錮になり、その刑の執行を終わってから5年経たないときは、免許を受けることができない。役員等には非常勤役員も含まれるが、本肢の役員が処せられた刑は「科料」であり、これは懲役又は禁錮に該当しない。科料は、懲役や禁錮はもとより、罰金よりも軽い刑罰で、千円以上1万円未満の範囲でお金を払わされるものだ。

 正解(1)


平成27年[問 27] 免許(免許を受けられない者)

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。
(2)C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてE社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。
(3)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
(4)H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

 

平成27年[問 27] 解説

(1)正しい。不正の手段により免許を取得したので、免許権者が免許を取消すための聴聞の期日及び場所を公示したところ、その処分(取消し)が決まるまでの間に、相当の理由なく法人が合併により消滅した場合、その法人の免許取消にかかる聴聞の期日及び場所の公示日前「60日以内」に、その役員だった者は、合併による消滅の日から5年間、免許を受けることができない。悪いことをした張本人だからだ。本肢のBは、聴聞の期日及び場所の公示日の「50日前まで」A社の役員だったのだから、これに該当し、A社が消滅した日から5年間、Bは免許を受けることができない。
(2)正しい。法人(E社)は、政令で定める使用人(D)が懲役・禁錮に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合には、免許を受けることができない。本肢のE社はこれに該当する。政令で定める使用人が執行猶予になっても、その執行猶予期間が満了していない間は同じだ。
(3)正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を「有しない」未成年者(F)は、法定代理人(G)が暴力団犯罪(本肢の背任罪)により罰金に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合には、免許を受けることができない。
(4)誤り。法人は、その役員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に定める暴力団員がいる場合は、免許を受けることができないし、すでに得た免許も取り消される。しかし暴力団員である役員(I)は現在退任している。この場合は、法人(H社)についての免許の欠格事由となるものは何も存在しない。したがって、免許取消しの日から5年を経過しなくとも、H社は直ちに免許を受けることができる。

 正解(4)

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