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宅建試験・テーマ別過去問解説集 宅建業法

 免許(免許取得後の事情変更)

平成10年[問 33] 免許(免許取得後の事情変更)

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)Aが、甲県の区域内の事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、Aは、乙県知事に対し免許換えの申請をし、乙県知事の免許を受けた後、甲県知事に廃業の届出をしなければならない。
(2)Aの役員aが退職し、後任にbを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Aは、甲県知事に変更の届出をしなければならない。
(3)Aが甲県知事から業務の全部の停止を命じられた場合、Aは、免許の更新の申請を行っても、その停止の期間内には免許の更新を受けることはできない。
(4)AがB法人に吸収合併され消滅した場合、Bを代表する役員は、30日以内に、甲県知事にその旨の届出をしなければならない。

 

平成10年[問 33] 解説

(1)誤り。Aは、甲県の事務所を廃止し、乙県にのみ事務所を新設して、引き続き宅建取引業を営もうとするのであるから、免許換えを申請する必要がある。しかし、廃業の届出をする必要はない。廃業の届出は宅建取引業を全部やめる場合にするものだからだ。
(2)正しい。変更の届出をしなければならないのは、次の事項が変わった場合だ。
@商号・名称
A役員・政令で定める使用人の氏名
B事務所の名称・所在地
C専任の取引士の氏名
本肢はAに該当する。aが退職し後任にbを充てた場合も役員の氏名の変更だ。
また、役員は非常勤役員も含む。従って、Aは甲県知事に変更の届出をしなければならない。
(3)誤り。免許の更新は、有効期間の満了後引き続き宅建取引業を営もうとする以上『義務』だ。したがって、業務の全部の停止を命じられた場合でも免許の更新を受けなければならない。そして、前の免許の停止の期間内は、更新後の免許の効力も停止され、その間、業務の停止を命ぜられたことになる。もっとも、免許権者は、「免許申請前5年以内に、宅建取引業に関し、不正または著しく不当な行為を行った」として、更新免許を与えないこともできる…。
(4)誤り。法人が合併により消滅した場合は、その日から『30日以内』に、『消滅した法人(A)を代表する役員であった者』が、その旨をその免許を受けた知事に届けなければならない。廃業等の届出の話だ。本肢は、「消滅しなかったB法人を代表する役員」が届けろ、と言っているので誤り。

 正解(2)


平成16年 [問 32] 免許(免許取得後の事情変更)

次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。

(1)宅地建物取引業者個人A(甲県知事免許)が死亡した場合,Aの相続人は,Aの死亡の日から30日以内に,その旨を甲県知事に届け出なければならない。
(2)宅地建物取引業者B社(乙県知事免許)の政令で定める使用人Cが本籍地を変更した場合,B社は,その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
(3)宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり,免許の更新の申請は,有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならない。
(4)宅地建物取引業者D社(丙県知事免許)の監査役の氏名について変更があった場合,D社は,30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

 

平成16年 [問 32] 解説

(1)誤り。宅建業者が死亡した場合,相続人は,「死亡を知った日」から30日以内に,その旨を免許権者(甲県知事)に届け出なければならない。廃業等の届出の話だ。届け出る時期は,「死亡の日から」30日以内ではない。
(2)正しい。変更の届出の話だ。変更の届出は,次の事項のどれかが変わった場合にする必要がある。
@商号・名称
A役員・政令で定める使用人の氏名
B事務所の名称・所在地
C専任の取引士の氏名
したがって,政令で定める使用人の「本籍地」が変わっても,変更の届出をしないでよい。
(3)正しい。免許の有効期間は5年だ。そして,免許の更新申請は,有効期間満了の日の「90日前から30日前までの間」にしなければならない。
(4)正しい。変更の届出の話だ。(2)で述べたように,「役員・政令で定める使用人の氏名」が変わったときは,変更の届出をする必要がある。監査役も役員の一種だ。なおこの場合,届け出る時期は,変更があってから「30日以内」だ。

 正解(1)

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