宅建試験・マトメ集　その他の分野

presented by 宅建倶楽部

第６　その他の税法

１　相続税

相続税の定義

（１）
相続税とは，個人が個人から，相続・遺贈・死因贈与によって財産を取得した場合に課される国税だ。つまり，個人が死んだことを法律上の原因として財産を得た個人が，国に払う税金だ。

（２）
相続税は，個人が個人から財産を取得した場合にだけ課税される。相続税は，多額の個人財産の世襲を吸い上げるための税金だからだ。
したがって，次の場合には相続税は課されない。
・個人が法人から財産を取得した場合（所得税の対象になる）
・法人が法人から財産を取得した場合（法人税の対象になる）
・法人が個人から財産を取得した場合（法人税の対象になる）

相続税の税額

（１）
相続税の税額も，基本的には[課税標準×税率＝税額]という式で求めることができる。現実に相続財産を取得した１人１人について税額を計算する。

（２）
相続税の総額
相続税では，現実に相続財産を取得した１人１人について税額を計算する前に，被相続人から財産を取得した全ての者について，取得財産の総額を算出する必要がある。この取得財産の総額を相続税の総額という。簡単に言えば，お父さんの遺産が５億円だった場合，その５億円が相続税の総額だ。
①相続税の総額からは，遺産に係る基礎控除として，
・5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
が控除される。
②相続税の総額からは，相続人が取得した死亡に伴う保険金や死亡退職金が,
・500万円×法定相続人の数
まで，それぞれ控除される。

（３）
課税標準と税率
（２）で算出した相続税の総額を基礎として，現実に相続財産を取得した１人１人について取得財産を算出する。この取得財産が１人１人についての課税標準になる。
税率は，「1,000万円以下の部分の10％」から「３億円を超える部分の50％」まで，全部で６段階になっている（平成15年1月１日以降の相続等に適用）。

（４）
税額控除
①配偶者（妻）には，法定相続分相当額と１億6,000万円とを比較し，いずれか多い金額の税額控除がある。したがって，前の例で言えば，妻は相続税を払わないでよい。
②未成年者には，６万円×20歳に達するまでの年数の税額控除がある。

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