宅建試験・マトメ集 その他の分野
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第２ 不動産取得税
不動産取得税は，不動産を『取得したとき』に１回だけ納める税金だ。不動産取得税は，地方税法という法律で定められている。
不動産取得税も，定義と税額の２つに分けて整理するのが合理的だ。
１ 不動産取得税の定義
（１）
不動産取得税とは，不動産の取得に対して課される都道府県税だ。
取得した不動産所在地の都道府県が課税する。
（２）
不動産とは，土地または家屋（建物）のこと。
したがって，土地や家屋以外の物，例えば工場の機械など事業に供することができる資産（こういうのを償却資産という）を取得しても，不動産取得税は課されない。
（３）
不動産の『取得』とは，不動産の所有権を取得すること。
具体的には，次の場合が不動産の取得（不動産の所有権の取得）に当たる。
①家屋を建築した場合
…家屋は，住宅や別荘などに限らず，工場・店舗・倉庫なども含まれる。
建築は，新築に限らず増改築も含まれる。
増改築したことにより，その家屋の価格が増加した場合に，増加した価格を課税標準として，不動産取得税が課税される。
新築家屋については，最初にその家屋を買い受けた者が，その家屋の所有権を取得したものとして，不動産取得税を課税される。
家屋が新築された日から６ヶ月が経過しても最初の使用または譲渡が行われない場合は，その期間（６ヶ月）が経過した日に家屋の所有権が取得されたものとみなして，その時の不動産の所有者に，不動産取得税が課税される。
ただし，宅建業者等が売り渡す家屋は，上の期間が６ヶ月ではなく１年になる。
②土地を埋め立てた場合
③家屋または土地を，売買によって取得した場合
…買換えの場合は，新たに取得した方の家屋または土地に，不動産取得税が課税される。
④家屋または土地を，贈与によって取得した場合
⑤家屋または土地を，交換によって取得した場合
①～⑤で述べた，不動産の所有権の取得に当たる以上，不動産取得税は登記の有無に関係なく課税される。つまり，不動産取得税は，登記していない場合でも不動産の所有権を取得すれば課税される。
（４）
不動産取得税は都道府県税だが，都道府県税とは都道府県に納める税金のことだ（不動産取得税は市町村に納める市町村税ではない）。
（５）
次の場合は，不動産の所有権を取得しても，不動産取得税が非課税だ。
①海外の不動産を取得した場合
②相続によって取得した場合
③包括遺贈によって取得した場
④法人が合併によって取得した場合
⑤国，都道府県，市町村，住宅金融公庫，地方開発事業団などが取得した場合
⑥収用による損失を土地で補償されたので，その土地を取得した場合
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