宅建試験・マトメ集 その他の分野
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第３ 住宅金融支援機構法
この法律の正式名は「独立行政法人 住宅金融支援機構法」という。住宅金融支援機構は，平成１９年４月１日に発足した政府全額出資の機関だ。国民が良質な住宅を確保するには，長期・低利の住宅ローン(住宅建設，購入資金)を融資してもらうことが不可欠なので，今までは，住宅金融公庫がその融資の役割を担っていた。
しかし，政府の民営化政策(例：小泉内閣の郵政民営化)によって，国民への直接融資は，原則として一般の金融機関(銀行・信用金庫など)に委ねることになった。そのため，住宅金融公庫は住宅金融支援機構の発足と同時に解散した。
かと言って，国民が良質な住宅を確保するために，長期・低利の住宅ローンを融資してもらうことが不可欠という点は，今でも変わりない。
でも一般の金融機関は営利企業だ。
そのため特に金利の変動が激しい時代には，一般の金融機関は短期・高利の住宅ローンを好みがちであり，長期・低利の住宅ローンを好む国民の要請とは一致しない傾向が生じる。
そこで，一般の金融機関が長期・低利の住宅ローンを国民に融資しやすいように，政府全額出資の機関が，「側面から支援する」必要が生じた。
そのために平成１９年４月１日から発足したのが，住宅金融支援機構なのだ。
※
住宅金融支援機構法を理解するポイントは，お上(住宅金融支援機構)が側面から支援するという点にある。だから，住宅金融「支援」機構と名づけられた！
１ 住宅金融支援機構の業務
住宅金融支援機構法では，住宅金融支援機構（以後「支援機構」と略す）の業務として次のものを定めている。
①一般の金融機関による，住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための，「貸付債権の譲受け等の業務」
②国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する「情報の提供その他の援助の業務」
③一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な「資金の貸付けの業務」
このうち中心となるのは①の業務だ。
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