宅建試験・マトメ集 その他の分野
presented by 宅建倶楽部
３ その他の不動産の統計
３－１ 宅建業者の動向
（１）
宅建業者数は，平成19年3月末現在，13万647だ（国土交通省のホームページによる）。前年度に比べ604減少している。
ちなみに建設業者数は，平成19年3月末現在，約52万4千だ（国土交通省のホームページによる）。
（２）
平成19年3月末日現在，宅建業者のうち，法人業者は10万6千12，個人業者は2万4千635だ（国土交通省のホームページによる）。法人業者が約８割，個人業者が２割の割合だ。
（３）
平成19年3月末日現在，宅建業者のうち，国土交通大臣免許は2千258，知事免許は12万8千389だ（国土交通省のホームページによる）。
大臣免許は，全業者の１～２パーセントに過ぎないことになる。
（４）
不動産業の企業動向は，次のようになっている（ 法人企業統計等による）。
①不動産業は，他の産業と比較して，中小零細性が高い。
②不動産業は，他の産業と比較して， 自己資本比率が低い。
③不動産業は，他の産業と比較して，売上高に対する借入金負担率が高い。
④ 平成18年度の不動産業の売上高は，約33兆9千億円となり，前年度より約6,000億円減少した。 この33兆9千億円は全産業の売上高の2.2パーセントになる。
⑤平成18年度の不動産業の経常利益は，約3兆4千6百億円となり，前年度より１兆円以上の増益となった。３年連続の増益だ。
⑥不動産業は，他の産業と比較して，売上高に対する経常利益率が高い。
平成18年度の，全産業平均の売上高経常利益率は3.5パーセントなのに対して，不動産業は10.2パーセントもある。
（５）
平成18年度の指定流通機構への新規登録件数の総数は，311万件だ。 内訳は売り物件90万件 (30％)，賃貸物件221万件 (70％)だ。
なお,指定流通機構に平成19年3月末現在登録されている物件の総数（平成18年度の年度末での未成約物件（売れ残り物件！）は，約55万2千件だ（(財)不動産流通近代化センターのホームページ「指定流通機構の活用状況について」による）。
３－２ 全国の宅地供給量
平成17年度の全国の宅地供給量（今までに住宅用地になったことがなかった土地が供給される量）は，6,100ヘクタールだった（国土交通省のホームページによる）。これは昭和41年度に統計をとり始めて以来最小の数字だ。
宅地供給量がピークを迎えたのは昭和47年度で，23,400ヘクタールだった。田中角栄内閣の日本列島改造論がぶち上げられた頃だ。
昭和60年代から10,000ヘクタールを少し超えるくらいの供給量で落ち着くようになったが，最近は，毎年少しずつ減少を続けて，平成17年度は最小を記録した。
３－３ 売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）
平成18年の売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は，155万件だった（平成19年版土地白書による）。
売買による土地取引件数は，昭和48年の351万件をピークに長期的には減少傾向にある。平成18年は前年に比べ約３万件減少し155万件になった。
３－４ 住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査とは，住宅，土地，世帯の居住状況などの実態を調査したものだ。総務省が出している。昭和23年（1948年）以来５年ごとに調査しているが，一番最近の調査は平成15年（2003年10月1日）に行われたものだ。現在では数字等が古くなってしまった。次の新しい調査は平成20年（2008年10月1日）に行われるが，その結果は平成21年の夏ごろから順次公表され，一般に行き渡るのは平成21年の秋になる。そこでこのマトメ集では，住宅・土地統計調査の話にはこれ以上立ち入らないこととする。
３－５ 国土の面積・利用状況と所有者
平成19年版土地白書等によると，平成17年における国土面積は約3,779万ヘクタールだ（無理にゴロ合わせすると皆泣く3779狭い日本！）。
このうち森林が2,510万ヘクタールと最も多く，次いで農用地が478万ヘクタール，宅地（住宅地・工業用地など）が185万ヘクタール，原野28万ヘクタールなどとなっている。これらで全国土面積の約85パーセントを占めているが，このうち国公有地は37パーセント（無理にゴロ合わせすると国公有地は皆37の土地！），私有地は63パーセントだ。
MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 資格人生 行政書士久留米市 相続遺言 相続相談 遺言書 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 法務会計研究会 SEO対策