宅建試験・マトメ集 法令上の制限
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４ 土地区画整理事業を施行するための手続き
土地区画整理事業を施行するには，次に述べるいろいろな手続がある。
お上の認可または承認
土地区画整理事業を施行するには，お上の認可または承認が必要だ。
（１）
具体的には，
・個人が施行する場合は…知事の認可
・土地区画整理組合が施行する場合は…知事の認可
・区画整理会社が施行する場合は…知事の認可
・市町村が施行する場合は…知事の認可
・都道府県が施行する場合は…国土交通大臣の認可
・地方住宅供給公社が施行する場合は…国土交通大臣の認可（市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する場合は，知事の認可）
・都市再生機構が施行する場合は…国土交通大臣の認可
・国土交通大臣が施行する場合は…国土交通大臣の承認
を受ける必要がある。
（２）
お上の認可または承認を受けるには，施行者が，事業計画を定める必要がある。
そして事業計画には，施行地区（施行地区を工区に分ける場合には，施行地区及び工区），設計の概要，事業施行期間，資金計画を定めなければならない。
（３）
なお，土地区画整理事業を施行するために，お上の認可または承認があった土地を事業地という。
その他の手続
（１）
個人が土地区画整理事業を施行するときは，施行地区内の宅地について，所有権や借地権を有する者の同意を得ることが必要だ。
したがって，所有権や借地権を有する者の同意が得られないときは，個人は，土地区画整理事業の施行の認可を申請できない。
（２）
個人以外の者が土地区画整理事業を施行するときは，施行地区内の宅地について未登記の所有権や借地権を有する者は，その所有権や借地権を，施行者に申告し又は届け出る必要がある。
（３）
施行者は，換地処分の前提として，土地区画整理事業のために必要があるときは，所有者や借地権者の意思によらずに，土地の分割または合併の手続きを行うことができる。
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