宅建試験・マトメ集 法令上の制限
presented by 宅建倶楽部
第２ 転用の許可制（４条許可）
農地を， 転用する者は，知事の許可を受ける必要がある。
これを転用の許可制という。農地法４条１項に書いてあるので，別名４条許可という。
４条許可という制度は，農業生産力の増進を図るためにある。
４条許可が必要な農地の意味
（１）
農地とは，耕作の目的に供される土地だ。
農地かどうかは，地目によらず現況で（現状が，耕作の目的に供される土地であるかどうかで）判断される。
つまり，３条許可の農地と同じ意味だ。
（２）
４条許可の対象になるのは，農地の転用だ。
採草放牧地を転用しても４条許可は不要だ。
４条許可が必要な転用の種類
（１）
４条許可が必要な農地の転用とは，農地を農地以外のものにすることだ。
つまり，農地の所有者が自分で農地をつぶしてしまうことだ。
具体的には，自己所有の農地に自分で住宅を建築したり，自分で農地に豚舎（ぶた小屋）を建設したり，自分で農地に賃貸住宅を建設したりするような行為が，農地の転用に当たる。
（２）
次の場合は，農地を転用しても，４条許可は不要だ。
①市街化区域内にある農地を，あらかじめ農業委員会に届け出て，転用する場合
…これを「市街化区域内特例がある」という。
②農地を転用する者が，国または都道府県の場合
…なお，ここでは市町村はお上に含まれない。農業政策は国と都道府県に担当させる趣旨だ。したがって，農地を転用する者が市町村の場合は，４条許可が不要にならないのが原則だ。
③土地収用法に基づいて収用，使用した農地をその収用または使用に係る目的に供する場合
④５条許可があった農地を，その許可にかかる目的に供する場合
⑤市町村が土地収用法３条に掲げる施設（道路，河川など）を設置するために，その市町村の区域内にある農地を転用する場合
⑥農家が農業用施設（農業用倉庫・畜舎など）にするために，２アール未満の農地を転用する場合
４条許可を受ける者と４条許可を受ける先
（１）
４条許可を受ける必要があるのは，農地を転用する者だ。
（２）
４条許可を受ける先は，原則として知事だ。
ただし，同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地を転用する場合には，４条許可を受ける先は農林水産大臣になる。
４条許可を受けなかった場合の取扱い
４条許可が必要とされる農地の転用なのに，許可を受けなかった場合は，次のように取り扱われる。
（１）
知事は，その転用に対して是正命令（工事停止命令，原状回復命令など）を出すことができる。
（２）
罰則の適用がある。
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