宅建試験・マトメ集 法令上の制限
presented by 宅建倶楽部
第３ 都市計画の決定
都市計画の決定とは，快適な街づくりのためのいろいろな都市計画は，誰が，どういう基準で，どういう手続きで定めるのか，という話だ。
１ 都市計画を定めるのは誰か
２ 都市計画を定める場合の基準
３ 都市計画を定める場合の手続き
に分けて，順番に説明して行く。
１ 都市計画を定めるのは誰か
（１）
都市計画を定めるのは，都道府県と市町村だ。
広域的な見地からの都市計画は都道府県が，地元的見地からの都市計画は市町村が定めるが，例えば次のようになる［例示］。
①都道府県が定める場合
・都市計画区域の整備，開発及び保全の方針（マスタープラン）
・区域区分
・都市再開発方針等
・指定都市の区域にある用途地域
・指定都市の区域にある特例容積率適用地区
・指定都市の区域にある高層住居誘導地区
・都市再生特別地区
・面積10ヘクタール以上の風致地区
・歴史的風土特別保存地区
・第一種歴史的風土保存地区または第二種歴史的風土保存地区
・流通業務地区
・航空機騒音障害防止地区または航空機騒音障害防止特別地区
・市街地開発事業等予定区域
②市町村が定める場合
・特別用途地区
・高度地区
・高度利用地区
・特定街区
・防火地域または準防火地域
・特定防災街区整備地区
・景観地区
・面積10ヘクタール未満の風致地区
・駐車場整備地区
・生産緑地地区
・伝統的建造物群保存地区
・遊休土地転換利用促進地区
・被災市街地復興推進地域
・地区計画等
（２）
２つ以上の都府県にわたる都市計画区域に関する都市計画は，都道府県が定めるものとされているものは，国土交通大臣が定める。
２つ以上の都府県にわたる都市計画区域に関する都市計画でも，市町村が定めるものとされているものは，それぞれの市町村が定める。
（３）
市町村が定める都市計画は，都道府県が定める都市計画に適合しなければならない。
だから，市町村が定めた都市計画が，都道府県が定めた都市計画と 抵触するときは，その限りにおいて（抵触する部分において），都道府県が定めた都市計画が優先する。
（４）
準都市計画区域では，土地利用の整序や環境を保全するために，次の８つの地域や地区を定めることができる。
・用途地域
・特別用途地区
・特定用途制限地域
・高度地区…ただし高さの最高限度だけ。最低限度は準都市計画区域では定めることができない。
・景観地区
・風致地区
・緑地保全地域
・伝統的建造物群保存地区
（５）
準都市計画区域の全部または一部について，後に都市計画区域が指定された場合には，その準都市計画区域内の都市計画は，改めて都市計画決定の手続を経ないで，都市計画区域内の都市計画とみなされる。
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