宅建試験・参考書 宅建業法No.19
presented by 宅建倶楽部
第２ 罰則
宅建業法に関する一定の違反には，懲役・罰金などの罰則が科される。罰則については，過去の出題例を見ると，次のようにまとめておくのが合理的だ。
１．懲役または罰金になる場合
２．罰金にだけなる場合
３．過料にだけなる場合
４．宅建業法に違反しても罰則がない場合
順次説明して行く。
１ 懲役または罰金になる場合
（１）
次の場合は，３年以下の懲役または300万円以下の罰金になる。
①不正の手段により免許を受けた場合
②無免許営業をした場合
③名義貸しをして営業させた場合
④業務停止処分に違反した場合
（２）
次の場合は，２年以下の懲役または300万円以下の罰金になる。
・事実を告げないことの禁止に違反した場合
（３）
次の場合は，１年以下の懲役または100万円以下の罰金になる。
・不当に高額の報酬を要求することの禁止に違反した場合
（４）
次の場合は，６ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金になる。
①営業保証金の供託届の前に事業を開始した場合
②ウソおおげさな広告の禁止に違反した場合
③手付を貸すことによる契約の誘い込みの禁止に違反した場合
④不当に遅らせることの禁止に違反した場合
（５）
（１）～（４）の場合は，そこで定められている懲役と罰金を，両方科すことができる。これを「
懲役と罰金を併科(へいか)する」という。
（６）
（１）～（４）の場合，法人業者の業務に関して違反行為があったときは，違反行為をした行為者が（１）～（４）に従って罰せられるほか，法人にも（１）～（４）で示した罰金刑だけ（法人は刑務所に入れない！）が科される。
ただし（１）と（２）の場合は，宅建業法上極めて重い罪なので，法人には１億円以下の罰金が科されることになっている。
２ 罰金にだけなる場合
（１）
次の場合は，100万円以下の罰金になる。
①免許を受けないで，宅建業を営む旨の表示をし，または宅建業を営む目的で広告した場合
②専任の取引主任者が欠けたのに２週間以内に補充等の措置を取らなかった場合
③受領できる報酬額の限度を超えて報酬を受領した場合
④免許申請書にウソを書いた場合
（２）
次の場合は，50万円以下の罰金になる。
①37条書面の交付義務に違反した場合
②秘密ろうえいの禁止に違反した場合
③従業者証明書を備える義務に違反した場合
④従業者名簿を備える義務に違反した場合
⑤業務に関する帳簿を備える義務に違反した場合
⑥標識を掲示する義務に違反した場合
⑦変更の届出をする義務または案内所等の届出をする義務に違反した場合
⑧報酬額の掲示義務に違反した場合
３ 過料にだけなる場合
（１）
次の場合は，10万円以下の過料(かりょう)になる。
①主任者証の返納義務に違反した場合
…つまり，登録を消除され又は主任者証が効力を失ったのに，主任者証を返納しなかった場合だ。
②主任者証の提出義務に違反した場合
…つまり，事務の禁止処分を受けたのに，主任者証を提出しなかった場合だ。
③主任者証の提示義務に違反した場合
…つまり，重要事項の説明をするときなのに，主任者証を提示しなかった場合だ。
なお，宅建業法上の過料の金額は「10万円以下」だけだ。
（２）
要するに，試験対策上，過料（10万円以下）になるのは，取引主任者が主任者証の取扱いを守らなかった場合だけ，と考えてよい。
４ 宅建業法に違反しても罰則がない場合
（１）
今まで書いた以外は，宅建業法に違反しても罰則がない。
（２）
罰則ナシは意外とある。試験に出やすいものをピックアップすると，次の通りだ[例示]。
①営業保証金の還付がされ，営業保証金が政令で定める額より不足したのに，通知書の送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しなかった場合
②広告を開始する時期の制限に違反した場合
③契約を締結する時期の制限に違反した場合
④取引の種類を明示する義務に違反した場合
⑤指定流通機構への登録義務に違反した場合
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