宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和63年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和63年［問 １］ 建物の知識
建築物の構造方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリート造の凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。
（２）階数が２である木造の建築物に関する設計図書の作成にあたっては、構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。
（３）組積造（補強コンクリートブロック造を除く。）の塀の高さは、1.8ｍ以下としなければならない。
（４）高さ１ｍ以上の階段にあっては、必ず手すりを設けなければならない。
昭和63年［問 １］ 解説
（１）正しい。鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリート造の凝結及び硬化を妨げるような物（酸、塩、有機物、泥土）を含んではならない。
（２）誤り。木造建築物で、延べ面積 500㎡超、『３階以上』、高さ13ｍ超、軒高９ｍ超の、どれかに当たるものは、設計図書の作成にあたって、構造計算によって、その構造が安全であることを確かめなければならない。従って、階数が２であれば、設計図書の作成にあたっての構造計算は不要だ。
（３）誤り。組積造（補強コンクリートブロック造を除く）の塀の高さは、『1.2ｍ以下』としなければならない。
（４）誤り。『高さ１ｍ超』の階段の部分には手すりを設けなければならないのが原則だ。ただし、階段の幅が３ｍ以下で階段及び踊り場の両側に側壁等があるときは、手すりを設けなくてもよい。従って、「高さ１ｍ以上の階段にあっては、必ず手すりを設けなければならない」と言ったら、誤り。
正解（１）
昭和63年［問 28］ 省略
昭和63年［問 29］ 所得税
今年中に土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）今年１月１日における所有期間が７年６カ月の土地を譲渡した場合の譲渡所得は，短期譲渡所得となる。
（２）その譲渡の相手方が国や市町村である場合には，今年１月１日における所有期間が何年であるかを問わず，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。
（３）その譲渡が土地収用法の収用事業の認定を受けた公共事業のために行なわれたものである場合には，無条件で 5,000万円の特別控除が適用される。
（４）その譲渡をした土地が昭和25年から所有していたものである場合には，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の 5/100に相当する金額によることができる。
昭和63年［問 29］ 解説
（１）誤り。短期譲渡所得とは，譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年以下の不動産の譲渡による所得をいう。したがって，今年１月１日における所有期間が７年６カ月の土地を譲渡した場合の譲渡所得は，短期譲渡所得にはならない（長期譲渡所得になる）。
（２）誤り。長期譲渡所得とは，譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年を超えている不動産の譲渡による所得をいう。譲渡の相手方を問わない。したがって，その譲渡の相手方が国や市町村である場合には，今年１月１日における所有期間が５年を超えている場合にだけ，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。
（３）誤り。収用交換等の場合（その譲渡が土地収用法の収用事業の認定を受けた公共事業のために行なわれたものである場合）には， 5,000万円の特別控除が適用されるが，この 5,000万円の特別控除が適用されるためには……
・ 買い換えの特例を受けていないこと
・ 収用等をする者から最初の買取り申出後６ヵ月以内に譲渡すること
等という要件が必要だ。したがって，無条件で適用されるわけではない。
（４）正しい。譲渡した土地が「昭和27年12月31日以前」から所有していたときは，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の「 5/100」に相当する金額によることができる。これを概算取得費という。なお，現在は通達で，昭和27年12月31日以前から引き続き所有していなくても，長期譲渡所得に当たれば，取得費について概算取得費を選べるようになっている。
正解（４）
昭和63年［問 30］ 登録免許税
登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）登録免許税の納税義務者は，登記等を受ける者であり，当該登記等を受ける者が２人以上あるときは，これらの者は連帯して納付する義務を負う。
（２）土地の所有権の移転登記を受ける場合の登録免許税の納税地は，納税義務者の住所地である。
（３）土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の最低税額は， 1,000円である。
（４）土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は，登記を受ける時である。
昭和63年［問 30］ 解説
（１）正しい。登録免許税の納税義務者は，登記等を受ける者だ。その登記等を受ける者が２人以上あるときは，これらの者は連帯して納付する義務を負う。例えば，不動産の売買に伴って所有権の移転登記を受ける場合，登記等を受ける者は売主と買主の両方だが，この場合，売主と買主が連帯して登録免許税の納税義務者になる，ということだ。
（２）誤り。登記を受ける場合の登録免許税の納税地は，納税義務者の住所地ではなく，「登記を受ける登記所の所在地」だ。
（３）正しい。登録免許税の最低税額は，1,000 円だ。つまり，課税標準に税率を掛けて計算した納税額が 1,000円に満たないときは，その登録免許税の納税額は 1,000円になる。
（４）正しい。登記を受ける場合の登録免許税の納期限は，「登記を受ける時」だ。
正解（２）
昭和63年［問 31］ 複合問題（税法）
地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）固定資産税の標準税率は、1.4/100である。
（２）住宅用地のうち小規模住宅用地に該当するものに係る固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 1/6の額となる。
（３）宅地建物取引業者が建売住宅を新築した場合、当該業者に対して不動産取得税が課税されることはない。
（４）既存住宅のうち一定の要件を満たしているものを取得した場合には、不動産取得税の課税標準の特例措置が適用される。
正解（３）
昭和63年［問 32］ 省略
昭和63年［問 34］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）公示価格は、宅地の価額が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとの単位面積当たりの価格で公示される。
（２）標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、選定する。
（３）不動産鑑定士は、地価公示が行われている区域内の土地について鑑定評価を行なう場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
（４）土地鑑定委員会は、標準地の価格等の公示をしたときは、すみやかに関係市町村長に関係図書を送付し、関係市町村長は、一般の閲覧に供しなければならない。
正解（１）
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