宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和61年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和61年［問 １］ 宅地の知識
土地の性質に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）低地部の中でも、谷の出口などに扇状にひろがった微高地は、一般に洪水や地震に対する安全度が比較的高く、砂礫層を主に地盤も良好である。
（２）自然堤防に囲まれた後背低地は、洪水にも地震にも弱く、粘性土等を主に地盤は軟弱である場合が多い。
（３）台地・丘陵地は、一般に洪水や地震に対する安全度が比較的高く、地盤も地耐力がある。
（４）干拓地は、一般に海抜数メートルの高さの比高を持ち洪水や地震に対する安全度が比較的高く、地盤も良好である場合が多い。
正解（４）
昭和61年［問 29］ 印紙税
印紙税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）既に印紙税を納付した建物の譲渡契約書の譲渡金額を減額する変更契約書には、印紙税は課税されない。
（２）１㎡当たりの譲渡単価（20万円）と面積（100㎡）が記載されている土地の譲渡契約書は、記載金額20万円の契約書として400円の印紙税が課税される。
（３）後日、本契約書を作成することが記載されている建物賃貸借の予約契約書にも、印紙税は課税される。
（４）国と株式会社との間で作成する不動産の譲渡契約書で株式会社が保存する契約書には、印紙税は課税されない。
昭和61年［問 29］ 解説
（１）誤り。記載金額を変更した課税文書は、増額変更したときはその増額変更した部分が記載金額となり、減額変更したときは記載金額はないものとみなされる。本肢は減額変更しているので、記載金額がない課税文書として、印紙税が課税される。印紙税が課税されなくなるわけではない。
（２）誤り。印紙税は課税文書に記載された記載金額によって課税され、不動産の譲渡に関する契約書の記載金額は、契約金額だ。本肢では、契約金額が不明だが、課税文書に記載されている単価・数量により、その契約金額を算出できるときは、その計算によって算出した金額を契約金額（記載金額）として、印紙税が課税される。これを本肢に当てはめてみると、課税文書に記載されている単価（20万円）×数量（100㎡）＝2,000万円だから、記載金額2,000万円の契約書として印紙税が課税される（税額は 400円ではない＝税額は覚えないで良い）。
（３）誤り。そもそも『建物』の賃貸借契約書については、印紙税が課税されない。建物の賃貸借契約書については、その予約契約書（後日、本契約書を作成することが記載されている建物賃貸借の予約契約書）にも、印紙税が課税されない。
（４）正しい。国と株式会社との間で作成する不動産の譲渡契約書で株式会社が保存する契約書には、印紙税が課税されない。なぜなら、株式会社が保存する契約書は国が作成したとみなされ、国には印紙税が課税されないからだ。
正解（４）
昭和61年［問 30］ 所得税
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、居住用財産をその者が100パーセント出資している会社に譲渡した場合には適用されない。
（２）居住用財産が収用等された場合には、居住用財産を譲渡した場合の特別控除3,000万円と収用等の場合の特別控除5,000万円との合計額8,000万円が特別控除として控除される。
（３）居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、その譲渡した年前５年以内にこの特別控除の適用を受けたことがある場合には適用されない。
（４）居住用財産の買い換えをした場合の課税の特例は、その居住用財産の所有期間が10年以下であっても適用される。
正解（１）
昭和61年［問 31］ 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者が、不動産取引について、自ら広告した物件に関する難点をことさらに指摘する等して当該物件の取引に応ずることなく顧客に他の物件を勧めた場合、当該広告の表示は不当表示となる。
（２）景品表示法は、表示された事項を対象にその内容の適否を判断するので、宅地建物取引業者が自ら広告した宅地が高圧線下にあり電力会社の地役権が設定されているため住宅が建てられない場合、その旨を表示しなくても責任を問われることはない。
（３）宅地建物取引業者は、広告代理店に委託して作成した不動産広告ビラといえども、その内容が景品表示法に抵触するものであれば、同法の責任を問われることとなる。
（４）宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。
正解（２）
昭和61年［問 32］ 固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）土地に係る固定資産税においては、土地の所有権を有していない者でも納税義務者となる場合がある。
（２）区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に係る固定資産税額は、常に当該家屋と同様に、当該家屋の各区分所有者にあん分する必要がある。
（３）固定資産税においては，いわゆる負担調整措置が適用されることはない。
（４）地上階数３以上の中高層耐火建築物については、新たに固定資産税が課税される年度から３年度間に限り、その家屋の 100㎡までの部分の固定資産税が1/2に軽減される。
正解（１）
昭和61年［問 33］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）地価公示は、都市計画法に定める市街化区域内の標準地について鑑定評価を求め、その結果に基づき、一定の基準日における当該標準地の正常な価格を判定し、これを公示することにより行われる。
（２）土地収用法の規定により、収用委員会が、地価公示の実施されている区域内の収用される土地について、補償金算定の基準となる事業認定の告示の時における相当な価格を算定するに当たっては、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。
（３）公示価格は、標準地に建物が存する場合には、その建物が存するものとして当該標準地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引について通常成立すると認められる価格をいう。
（４）国土交通大臣は、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められる場合には、土地鑑定委員会の承認を得て、地価公示の回数を年２回とすることができる。
正解（２）
昭和61年［問 34］ 省略
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