宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和60年
presented by 宅建倶楽部
※解説は省略されています。
昭和60年［問 １］ 宅地の知識
次の記述のうち、宅地を選定するに当たって最も適当な場所と思われるものはどれか。
（１）土石流の堆積したなだらかな地形で、谷の出口に当たる部分
（２）台地上の浅い、広い谷の部分
（３）自然堤防に囲まれた後背低地
（４）砂礫質の丘陵地
正解（４）
昭和60年［問 28］ 複合問題（税法）
税法上の特例措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円）は、短期譲渡所得であっても適用される。
（２）住宅金融公庫からの借入に係る返済額についても、その全額について住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）が適用される。
（３）優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の軽減税率の特例は、短期譲渡所得にも適用される。
（４）中古住宅を取得する場合には、相続時精算課税の特例は適用されない。
正解（１）
昭和60年［問 29］ 不動産取得税
不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）家屋を改築した場合にも不動産取得税が課税されることがある。
（２）不動産取得税の標準税率は 4/100であるが、住宅の取得に係る不動産取得税については、 3/100に軽減されている。
（３）新築住宅の取得に係る不動産取得税の課税標準の算定についての特例措置は、個人だけでなく法人が取得した場合にも適用される。
（４）一定の住宅の用に供する土地を取得した場合には、その土地に対する不動産取得税の算定について、課税標準から150万円が控除される。
正解（４）
昭和60年［問 30］ 固定資産税
省略
昭和60年［問 31］ 省略
昭和60年［問 32］ 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法（以下、この問において「景表法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）公正取引委員会は、景表法第４条（不当な表示の禁止）の規定に違反する行為があるときは、当該違反行為が既になくなっている場合においても事業者に対し、排除命令をすることができる。
（２）景表法は、一般消費者の利益保護を目的とするものであって、事業者間の公正な競争の確保を目的とするものではない。
（３）公正取引委員会は、排除命令をしようとするときに公聴会を開く必要はないが、排除命令をしたときは,公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を記載した排除命令書の謄本を送達する必要がある。
（４）公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認められるときは、景品類の価額の最高額を制限することができるが、景品類の提供を禁止することはできない。
正解（１）
昭和60年［問 33］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）公示価格は、標準地に借地借家法に基づく借地権が存在する場合は、その借地権が存するものとして、当該標準地について自由な取引が行われるものとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格である。
（２）土地鑑定委員会が公示した標準地の価格等を記載した書面は、各都道府県知事に送付され、一般の閲覧に供せられる。
（３）法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、一定の都市計画区域内の土地を当該事業の用に供するために取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。
（４）公示価格は、２人以上の不動産鑑定士によって鑑定評価された標準地の鑑定価額でなければならない。
正解（３）
昭和60年［問 34］ 省略
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