宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和57年
presented by 宅建倶楽部
※解説は省略されています。
昭和57年［問 １］ 建物の知識
木造建築物の耐震性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）軟弱な地盤の敷地に木造建築物を建設する場合には、布基礎を鉄筋コンクリート造とすることにより、耐震性を向上させることができる。
（２）屋根を瓦ぶきなどの重い構造とし、床、はり、柱等を構成する構造部材の断面を大きくすることにより、建築物全体が安定し、耐震的に優れたものとすることができる。
（３）仕口及び継手はできるだけ金物等で補強することにより、木造建築物の耐震性を向上させることができる。
（４）木造建築物の壁は、構造用合板等の厚みのある面材を打ちつけたり、筋かいを設けることにより、地震による水平力に対する耐力を増加させることができる。
正解（２）
昭和57年［問 29］ 登録免許税
登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）土地の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は、その土地の実際の取引価格であり、固定資産課税台帳に登録された価格ではない。
（２）新築住宅に係る所有権保存登記の税率の軽減措置は、新築後いつでも受けられ、期間の制限はない。
（３）いわゆる中古住宅に係る税率の軽減措置は、売買による所有権移転登記についてばかりでなく、抵当権の設定登記についても講じられている。
（４）いわゆる中古住宅に係る売買による所有権移転登記の税率の軽減措置は、その住宅の築後年数及び床面積に関係なく適用がある。
正解（３）
昭和57年［問 30］ 不動産取得税
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）新築住宅及びいわゆる中古住宅の敷地の用に供される土地の取得に対して、不動産取得税の減額措置の特例がある。
（２）不動産取得税の標準税率は1.4/100である。
（３）新築住宅を取得した場合における不動産取得税の課税標準の特例の適用を受けるためには、すべて申告の手続を要しない。
（４）土地及び家屋を交換によって取得した場合には、不動産取得税は課されない。
正解（１）
昭和57年［問 31］ 省略
昭和57年［問 32］ 省略
昭和57年［問 33］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地価公示は、国土利用計画法による規制区域を除いた都市計画法の都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域内の土地について行われる。
（２）公示価格は、標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を土地鑑定委員会が審査し、必要な調整を行い決定する。
（３）公示価格は、標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存するものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格である。
（４）不動産鑑定士は、地価公示が実施されている都市計画区域内の土地について鑑定評価を行い、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
正解（３）
昭和57年［問 34］ 省略
昭和57年［問 35］ 景品表示法
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者が、建築基準法の規定により増改築ができない土地に建っている中古住宅の販売広告をするとき、その旨を表示しないと不当表示となるおそれがある。
（２）宅地建物取引業者は、市街化調整区域内にある土地の売買に関する広告をするとき、あらかじめ公正取引委員会の承認を受けなければならない。
（３）宅地建物取引業者が、宅地として利用できない現況有姿分譲地の取引について広告する場合、あたかも建物を建築して生活することができると誤認される表示をすることができない。
（４）宅地建物取引業者は、土地及び建物の売買に当たり、購入者に対して過大な景品類を提供できない。
正解（２）
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