宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和54年
presented by 宅建倶楽部
※解説は省略されています。
昭和54年［問 １］ 建物の知識
鉄筋コンクリート造に関する記述で誤っているものはどれか。
（１）コンクリートの強度上の欠点を、鉄筋の使用により補う合理的な構造である。
（２）施工の良否は、強度に相当の影響を及ぼす。
（３）鉄筋に対するかぶりは、鉄筋のさび止めと耐火のために必要である。
（４）鉄筋コンクリート造は耐火性があるが、火災の際破壊されるのは鉄筋が膨張するためである。
正解（４）
昭和54年［問 24］ 不動産取得税
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）不動産取得税は、土地、家屋及び償却資産の取得に対し、都道府県がその取得者に課す税であり、標準税率は 4/100である。
（２）不動産取得税は、相続による不動産の取得についても課される。
（３）住宅を新築した場合に係る不動産取得税の課税標準の算定については、その課税標準となるべき価格から１戸につき 1,200万円が控除されるが、この規定は、アパートなどの共同住宅については、独立的に区画された一の部分ごとに適用される。
（４）土地を取得した者が、その土地を取得した日から３年以内にその土地の上に住宅を新築した場合には、その土地に係る不動産取得税については、その税額から原則として 150万円に税率を乗じて得た額が減額される。
正解（３）
昭和54年［問 25］ 固定資産税
固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）固定資産税は、土地、家屋及び償却資産に対し、原則として、その土地、家屋及び償却資産所在の市町村において課する。
（２）納税義務者は、土地又は家屋については、原則として、１月１日において固定資産税課税台帳に所有者として登録されている者であるが、その者が賦課期日の１月１日前に死亡しているときは、賦課期日において現にその土地又は家屋を所有している者が納税義務者となる。
（３）住宅用地のうち、その面積が 200平方メートル以下であるものの課税標準額は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の 1/4の額である。
（４）宅地に係る固定資産税の課税標準については、３年間据え置かれ，３年ごとに見直されるのが原則である。
正解（３）
昭和54年［問 26］ 省略
昭和54年［問 27］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地の公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。
（２）土地鑑定委員会は、標準地の選定に当っては、法律上関係市町村と協議しなければならない。
（３）不動産鑑定士は、地価公示の実施地域内の土地について鑑定評価を行う場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならない。
（４）土地鑑定委員会の委員は、不動産の鑑定評価に関する事項又は土地に関する制度について学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、国土交通大臣が任命する。
正解（２）
昭和54年［問 28］ 不動産の鑑定評価
不動産の価格を求める鑑定評価の方式の一つに原価法があるが、原価法を適用することができる場合の例示として明らかに誤っているのはどれか。
（１）建物の価格を求める場合
（２）建物とその敷地の価格を求める場合
（３）造成地の土地の価格を求める場合
（４）既成市街地の土地の価格を求める場合
正解（４）
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