宅建試験・過去問解説集２ その他の分野・昭和53年
presented by 宅建倶楽部
※解説は省略されています。
昭和53年［問 １］ 宅地の知識
住宅地として、最も不適当な土地は、次のうちどれか。
（１）丘陵地上に新たに大規模な開発を行って設けられた宅地
（２）谷の出口の位置にあたり、水はけもよく、地下水など利水の便のよい宅地
（３）信用のできる業者によって開発された埋立地上の宅地
（４）周辺は低地であり、昔の天井川で今は廃川になっているところに設けられた宅地
正解（２）
昭和53年［問 24］ 登録免許税
登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）土地を売買し、所有権の移転登記を受ける場合には、売主と買主の両方が連帯して登録免許税を納める義務を負う。
（２）不動産登記の登録免許税の税額が３万円以下である場合には、必ず印紙を貼って納めなければならない。
（３）市町村が不動産を購入してその所有権の移転登記を受ける場合には、登録免許税はかからない。
（４）建物を新築したときの表示に関する登記については登録免許税はかからないが、所有権の登記がある場合の表示の変更の登記については登録免許税がかかる。
正解（２）
昭和53年［問 25］ 複合問題（税法）
不動産の贈与又は遺贈を受けた場合にかかる税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）個人が株式会社から時価 500万円の不動産の贈与を受けた場合には、贈与税がかかる。
（２）株式会社が遺贈により不動産を取得した場合には、相続税ではなく法人税がかかる。
（３）株式会社が他の株式会社から不動産の贈与を受けた場合には、贈与税がかかる。
（４）個人が遺贈により不動産を取得した場合には、相続税ではなく所得税がかかる。
正解（２）
昭和53年［問 26］ 省略
昭和53年［問 27］ 地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地価公示は、土地鑑定委員会が行う。
（２）地価公示は、国土利用計画法による規制区域を除く公示区域内の土地について行われる。
（３）地価公示では、標準地の価格の判定の根拠の要旨も公示される。
（４）公示された標準地の価格等を記載した書面は、標準地の所在する市町村の事務所において一般の閲覧に供される。
正解（３）
MAP 資格 行政書士 社会保険労務士 FP 宅建 マンション管理士 管理業務主任者 行政書士試験 資格人生 行政書士久留米市 相続遺言 相続相談 遺言 遺産相続 保証人 公的融資 公正証書 法務会計研究会 SEO対策