宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和60年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和60年［問 ２］ 契約が約束通り守られない場合
Ａは、Ｂに対して金銭債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂの債務の履行について確定期限があるときであっても、Ｂは、Ａから履行の請求を受けるまでは履行遅滞とはならない。
（２）Ｂが債務を履行しない場合、Ａは損害賠償を請求することができるが、その場合、Ａは、損害の証明をしなければならない。
（３）ＡがＢの債務不履行を理由として損害賠償を請求してきた場合、Ｂは、不可抗力をもって抗弁することはできない。
（４）Ａ及びＢが、Ｂの債務不履行について損害賠償の額を予定していた場合であっても、裁判所はその額を増額することができる。
正解（３）
昭和60年［問 ３］ 相続
Ｘは、2,400万円相当の土地を遺産として残して死亡した。Ｘには、配偶者Ａがあり、Ａとの間に子Ｂがいる。ＸとＡとの間にはＢのほかに子Ｃもいたが、ＣはＸが死亡する前に既に死亡しており、Ｃの配偶者Ｄ及びＣとＤの間の子Ｅが残されている。この場合、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが 1,200万円、Ｂ及びＥがそれぞれ 600万円の相続分を取得する。
（２）Ａが 1,200万円、Ｂが800 万円、Ｅが 400万円の相続分を取得する。
（３）Ａが 1,200万円、Ｂ、Ｄ及びＥがそれぞれ 400万円の相続分を取得する。
（４）Ａが 1,200万円、Ｂが 600万円、Ｄ及びＥがそれぞれ 300万円の相続分を取得する。
正解（１）
昭和60年［問 ４］ 契約が約束通り守られない場合
契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）解除権は、法律の規定によって発生するものであり、契約当事者間の約定によって発生することはない。
（２）債務の履行が債務者の責めに帰すべき事由によって不能となったときは、債権者は、直ちに契約を解除することができる。
（３）解除後の原状回復において、返還すべき金銭があるときは、解除の時点からの利息を付さなければならない。
（４）解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対して相当の期間を定め、その期間内に解除するか否かを確答すべき旨を催告することができ、その期間内に解除の通知を受けないときは当該契約は解除されたものとみなされる。
昭和60年［問 ４］ 解説
（１）誤り。例えば、債務不履行を理由とする解除権は、確かに、法律の規定によって発生する。しかし、解除権は、契約当事者間の約定によって発生することもある。例えば、解約手付を授受した場合の解除権は、当事者の約定によって発生するものだ。
（２）正しい。「債務の履行が債務者の責めに帰すべき事由によって不能となったとき」とは、履行不能を指す。履行不能の場合は、履行不能が生じたら『直ちに』契約を解除できる。履行遅滞のように、解除する前に催告を経る必要はない。
（３）誤り。契約解除は、契約を『初めからしなかったことにする』行為だから、解除した後、お互いに原状回復する必要がある。そして、解除後の原状回復において、返還すべき金銭があるときは、『受領時から』の利息を付さなければならない。解除は、初めから（受領時から）契約をしなかったことにする行為だからだ。解除の時点からの利息を付けるのではない。
（４）誤り。解除権の行使について期間の定めがないときは、相手方は、解除権を有する者に対して相当の期間を定め、その期間内に解除するか否かを確答すべき旨を催告することができる。そして、その期間内に解除の通知を受けないときは、解除権を有する者の『解除権は消滅する』。
正解（２）
昭和60年［問 ５］ 契約が約束通り守られない場合
土地について、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）その土地の所有権の一部がＣに属しているためＡがこれをＢに移転することができないときは、Ｂは、悪意であっても代金の減額を請求することができるが、善意でなければそれに加えて損害賠償を請求することはできない。
（２）その土地が地上権の目的となっているときは、Ｂは、悪意であっても損害賠償を請求することができるが、善意であって、かつ、その土地が地上権の目的となっていることにより契約をなした目的を達成することができない場合でなければ、契約を解除することはできない。
（３）その土地に抵当権が設定されているときは、Ｂは、悪意であっても、費用を支出してその所有権を保存したときは、Ａに対してその費用の償還を請求することができる。
（４）その土地に隠れた瑕疵があったときは、Ａが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしていた場合であっても、Ａは、自ら知っていながらＢに告げなかった瑕疵については、瑕疵担保責任を免れることはできない。
正解（２）
昭和60年［問 ６］ 占有権
占有訴権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害賠償を請求することができる。
（２）占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人が占有侵奪の事実を知っている場合に限り、当該特定承継人に対して提起することができる。
（３）占有回収の訴えを提起している場合、同一の事実関係について、所有権に基づく返還請求の訴えを併せて提起することができない。
（４）占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。
正解（３）
昭和60年［問 ７］ 共有
共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）各共有者は、その持分に応じて共有物の管理の費用を負担しなければならないが、ある共有者がこの負担義務を１年以内に履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその共有者の持分を取得することができる。
（２）共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は、国庫に帰属する。
（３）共有物の分割に際し、各共有者の協議が調わないときは、裁判所に分割を請求することができる。この場合において、現物を分割することができない場合又は分割により著しく価格が低下するおそれがある場合は、裁判所はその競売を命ずることができる。
（４）共有物の分割に際しては、共有物につき権利を有する者及び各共有者の債権者は、分割に参加することができる。この場合において、参加の請求があったにもかかわらず、その参加を待たずに分割したときは、分割の効力は参加を請求した者に対抗できない。
正解（２）
昭和60年［問 ８］ 代理
Ａ所有の不動産につき、Ａを代理して賃貸借契約を締結する代理権を授与されたＢは、この代理権の範囲を超えて、当該不動産をＣに売却する契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、Ｃは善意、無過失であるものとする。
（１）Ｂの行為は、無権代理行為であり、当該売買契約は、原則として、Ａに対してはその効力を生じないが、ＡがＢの行為を追認したときは、その追認のときに新たに有効な契約がＡＣ間で締結されたものとみなされる。
（２）Ｃは、Ａに対し、相当の期間を定めて、その期間内にＢの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ、当該期間内にＡが確答をしなかった場合には、ＡはＢの行為を追認したものとみなされる。
（３）ＡがＢの行為を追認しない場合は、Ｃは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができるが売買契約の履行を請求することはできない。
（４）ＡがＢの行為を追認するまでの間は、Ｃは当該契約を取り消すことができる。
正解（４）
昭和60年［問 ９］ 制限行為能力者が契約にタッチする場合
Ａ所有の不動産につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が締結されたが、Ａは未成年者であり、後見人であるＣの同意を事前に得ていなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ａの行為は無効であるが、その後Ｂから当該不動産を買い受けたＤがＡの制限行為能力を知らなかった場合は、Ａ及びＣは、Ｄに対し、Ａの行為が無効であることを対抗できない。
（２）Ｂは、Ｃに対し、１ヶ月以上の期間内にＡの行為を追認するか否かを確答すべきことを催告することができ、当該期間内にＣが確答を発しなかった場合には、ＣはＡの行為を取り消したものとみなされる。
（３）Ａが「自分は成年者である。」と偽ってＢとの契約を締結した場合には、Ａはこれを取り消すことはできない。
（４）ＡＢ間の契約締結後、Ａ又はＣによる取り消しの意思表示がないまま、Ａが成年に達した場合は、この契約は、初めから有効であったものとみなされる。
正解（３）
昭和60年［問 10］ 請負契約
建設業者Ａは、宅地建物取引業者Ｂとの間に締結した請負契約に基づき木造の建物を建築したが、工事完了後、その建物に瑕疵が発見された。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）その瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要する場合を除き、Ｂは、Ａに対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求することができる。
（２）その瑕疵が建物の引き渡し後３年目に発見された場合でも、Ａは、その担保責任を負わなければならない。
（３）Ｂは、その瑕疵の修補に代えて、又は、修補とともに、Ａに損害賠償を請求することができる。
（４）その瑕疵のために、請負契約を締結した目的を達することができないときは、Ｂは、請負契約を解除することができる。
正解（４）
昭和60年［問 11］ 人的担保（保証・連帯債務）
Ａは、宅地建物取引業者Ｂからマンションを購入し、Ｂの保証を受けてＣ銀行から金銭を借り入れ、その支払いに充てた。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂの保証債務の対象には、ＡがＣ銀行に支払うべき違約金及び損害賠償も含まれるが、Ｂは、自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
（２）Ｂの保証がＡの委託を受けてなした連帯保証である場合、Ｃ銀行がＢに債務の履行を請求したときは、Ｂは、「まずＡに催告せよ。」とＣ銀行に請求することができる。
（３）Ｃ銀行がＡに対して債務の履行を請求したときは、Ａの債務の消滅時効のみならず、Ｂの保証債務の消滅時効も中断される。
（４）Ｂは、Ａの委託を受けなくても保証をなすことができるが、Ａの意思に反して保証をなすことはできない。
正解（３）
昭和60年［問 12］ 賃貸借契約（借地借家法）
借地権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）借地契約において借地権の存続期間又は建物の種類及び構造を定めなかったときは、借地権は堅固の建物以外の建物の所有を目的とするものとみなされ、従ってその存続期間は20年となる。
（２）借地契約に増改築を禁止する特約がある場合であっても、土地の通常の利用上相当とすべき増改築は、土地所有者の承諾が得られないときはこれに代わる裁判所の許可により、行うことができる。
（３）借地権者が土地の上に登記した建物を所有しているときは、地上権又は土地の賃借権の登記がなされていない場合でも、土地所有者から当該土地の所有権を取得した第三者に対して当該借地権を対抗することができる。
（４）地代または借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める地代又は借賃を支払えばよい。
昭和60年［問 12］ 解説
（１）誤り。借地契約において借地権の存続期間を定めなかったときは、その存続期間は、借地借家法で『30年』と決めている。なお、「建物の種類及び構造を定めなかったときは、借地権は堅固の建物以外の建物の所有を目的とするものとみなされる」という規定は、平成４年８月１日施行の新法で削除された。
（２）正しい。借地契約に増改築を禁止する特約がある場合には、増改築が禁止されるのが原則である。ただし、土地の通常の利用上相当とすべき増改築は、土地所有者の承諾が得られないときは、これに代わる裁判所の許可により行うことができる。
（３）正しい。借地権者が土地の上に登記した建物を所有しているときは、借地権の登記（地上権又は土地の賃借権の登記）がなされていない場合でも、土地所有者からその土地の所有権を取得した第三者（つまり新地主）に対して、その借地権を対抗できる。
（４）正しい。地代または借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、自分が相当と認める地代又は借賃を支払えばよい。
正解（１）
昭和60年［問 13］ 省略
昭和60年［問 14］ 賃貸借契約（借地借家法）
建物の賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）借家契約において１年未満の期間を定めたときは、当該賃貸借は期間の定めがないものとみなされる。
（２）居住の用に供する建物の賃借人が死亡して相続人がない場合、その当時婚姻の届出はしていないが事実上賃借人と夫婦同様の関係にあった同居者は、賃貸人が賃借人の死亡の事実を知った日から１ヶ月以内に異議を述べなかったときに限り、賃借人の賃借権を承継することができる。
（３）賃借人が建物に附加した畳・建具は賃貸人の同意を得て附加したものであれば、賃貸借終了時において、そのときの賃貸人に対して時価で買い取ることを請求することができる。
（４）賃貸借に期間の定めがない場合、賃貸人からの解約の申し入れは、解約しようとする日の６ヶ月前までにしなければならない。
正解（２）
昭和60年［問 15］ 区分所有法
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）その形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更については、原則として、区分所有者及び議決権の各 3/4以上の多数による集会の決議で決する。
（２）敷地利用権が数人で有する所有権である場合は、区分所有者は、原則として、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
（３）区分所有法第62条第１項に規定する建替え決議は、集会において、原則として、区分所有者及び議決権の各 3/4以上の多数により行う。
（４）占有者は、建物又はその敷地若しくは付属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
正解（４）
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