宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和58年
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※解説は省略されています。
昭和58年［問 ２］ 代理
代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）法定代理人は、やむを得ない理由により復代理人を選任した場合には、その選任及び監督について本人に対して責任を負うにすぎない。
（２）第三者が、代理人に対して代理人の権限内において本人のためにすることを示してなした意思表示は、直接、本人に対してその効力を生じる。
（３）代理権は、本人の死亡、後見開始の審判又は破産手続開始の決定により消滅する。
（４）他人の代理人として契約をなした者が、その代理権を証明することができず、かつ、本人の追認も得られない場合には、原則として履行又は損害賠償の責めに任ずる。
正解（３）
昭和58年［問 ３］ 抵当権
抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）土地及びその上に存する建物を所有するＡが、その土地に債権者Ｂのために抵当権を設定した。Ｂは、抵当権を実行する場合には、土地及び建物を一括して競売することができる。
（２）自己の所有する建物に債権者Ｃのために抵当権を設定したＤが、その建物を過失により焼失させた場合、Ｄは、被担保債権について期限の利益を失う。
（３）抵当権設定契約の成立には、目的物の引き渡しを必要とせず、かつ、必ずしも契約書の作成を要しない。
（４）抵当権の目的物が滅失した場合には、抵当権の効力は、その滅失により目的物の所有者が受領すべき金銭にも及ぶ。
正解（１）
昭和58年［問 ４］ 地役権
地役権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地役権は、設定行為のほか時効によっても取得し得る。
（２）要役地の共有者の一人は、その持分について、その土地の上に存する地役権を消滅させることができる。
（３）承役地の共有者の一人は、その持分について、その土地のために存する地役権を消滅させることができない。
（４）地役権は、承役地が分割又は一部譲渡された場合には、原則としてその各部分の上に存する。
正解（２）
昭和58年［問 ５］ 契約が約束通り守られない場合
契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）相手方が原状回復行為に着手するまでは、すでに行った解除の意思表示を撤回することができる。
（２）解除の効果は、解除の意思表示を発した時に生じる。
（３）解除権者が数人いる場合、その中の一人について解除権が消滅しても、他の者の解除権はなお存続する。
（４）解除後の原状回復において、返還すべき金銭があるときは、その受領時からの利息を付さなければならない。
正解（４）
昭和58年［問 ６］ 複合問題
契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）承諾期間を定めて契約の申込をした場合、遅延した承諾は申込者において新たな申込とみなすことができる。
（２）他人の強迫により締結した契約は取り消すことができるが、善意の第三者には取消しをもって対抗することはできない。
（３）当事者の一方が第三者に対して一定の給付をする旨の契約が締結された場合において、その第三者の権利は、債務者に対してその第三者が契約の利益を享受する意思を表示したときに発生する。
（４）申込に対して承諾の通知を発しなくても契約が成立することがある。
正解（２）
昭和58年［問 ７］ 人的担保（保証・連帯債務）
ＡがＢに対して負う債務について、Ｃは保証人（ただし、連帯保証人ではない。）となった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）ＢがＣに保証債務の履行を請求してきたときは、原則として、Ｃは、「まずＡに催告せよ。」とＢに請求することができる。
（２）ＡがＢに対して債権を有しているときは、Ｃは、この債権により相殺をもってＢに対抗することができる。
（３）Ｃの保証債務は、ＡがＢに対して負う債務の元本及び利息についてのみであり、Ａに債務不履行があった場合の違約金、損害賠償等を含まない。
（４）Ｃは、自己の保証債務についてのみ違約金又は損害賠償の額をＢと約定することができる。
正解（３）
昭和58年［問 ８］ 相殺
ＡはＢに対して土地を2,000万円で売却し、その代金債権を有している。一方、ＢはＡに対して同じく2,000万円の貸金債権を有している。この両債権の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）ＡがＢに対して相殺の意思表示をするときは、たとえば、「この意思表示は10日後に効力を生ずるものとする。」という期限を付すことができる。
（２）ＡがＢに対して相殺の意思表示をしたときは、相殺の効果は、その意思表示がＢに到達したときから将来に向かってのみ生じ、それ以前には遡及しない。
（３）Ｂは東京で2,000万円の土地代金を支払い、Ａは大阪で2,000万円の借金を返済することになっているときは、相殺をすることはできない。
（４）Ａの代金債権について消滅時効が完成した後であっても、それ以前にＢの貸金債権と相殺し得る状態にあったときは、Ａはなお相殺することができる。
正解（４）
昭和58年［問 ９］ 賃貸借契約（借地借家法）
ＡがＢの所有する建物を賃借した場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）当該建物が一部損傷し修繕が必要となった場合、ＡがＢに対し修繕を請求し得るのは、損傷したときから１年以内に限られる。
（２）Ａが当該建物につきＢの負担に属する必要費を支出したときは、Ｂに対して直ちにその償還を請求することができる。
（３）当該建物の一部が、隣家の火事により類焼して滅失したときは、Ａは、滅失した部分の割合に応じて借賃の減額を請求できる。
（４）証書作成費用、印紙代等の賃貸借契約に要する費用は、ＡとＢが等しい割合で負担する。
正解（１）
昭和58年［問 10］ 複合問題
ＡはＢから土地を購入したが、その土地にはＢの債権者Ｃのために抵当権が設定され、登記もされていた。この場合、次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ｃは、抵当権を実行しようとするときは、あらかじめＡにその旨を通知しないでもよい。
（２）Ｃが抵当権を実行したためＡが土地の所有権を失ったときは、ＡはＢとの売買契約を解除することができる。
（３）Ａが第三者Ｄにこの土地を５年間賃貸する契約をし、その登記がされたときでも、Ｄは、この賃借権をＣに対抗することができない。
（４）ＢがＣに対して負う債務をＡがＢに代わって弁済するためには、Ｂの承諾を得なければならない。
正解（４）
昭和58年［問 11］ 時効
Ａが自己の所有する土地をＢに売却した場合のＡの代金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂが第三者Ｃから貸金2,000万円の返済を受けたらＡに代金を支払うこととした場合、Ａの代金債権の消滅時効はＢがＣから返済を受けたことをＡが知った日から進行を開始する。
（２）Ａが仕事で海外に１年間出張することになった場合、Ａが日本国内にいない間は消滅時効は進行を停止する。
（３）ＡＢ間の売買契約において、Ｂは、Ａの代金債権について消滅時効が完成した場合の時効の利益をあらかじめ放棄することはできない。
（４）Ａが、Ｂに対して代金の支払いを求めて訴訟を起こし代金支払いを命じる確定判決を得たときは、Ａの代金債権が確定し、以後代金債権が時効により消滅することはあり得ない。
正解（３）
昭和58年［問 12］ 相続
Ｘは4,200万円相当の土地及び建物を遺産として残して死亡した。Ｘには配偶者Ａがあり、Ａとの間に子Ｂがいる。ＸとＡとの間にはＢの他に子Ｃもいたが、ＣはＸの死亡の２年前にすでに死亡しており、その子Ｃ１・Ｃ２ が残されている。Ｘにはさらに非嫡出子Ｄがいる。この場合の民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが2,100万円、ＢとＤがそれぞれ700万円、Ｃ１ とＣ２ がそれぞれ350万円の相続分を取得する。
（２）Ａが2,100万円、ＢとＣ１ とＣ２ がそれぞれ600万円、Ｄが300万円の相続分を取得する。
（３）Ａが2,100万円、Ｂが1,400万円、Ｃが700万円の相続分を取得する。
（４）Ａが2,100万円、Ｂが840万円、Ｃ１ とＣ２ とＤがそれぞれ420万円の相続分を取得する。
正解（４）
昭和58年［問 13］ 賃貸借契約（借地借家法）
Ａは、Ｂの所有する土地を賃借し、その上に木造の建物を所有している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）ＡとＢの借地契約上、借地権の存続期間について、特にその定めがなければ30年となるが、更新の場合にはその定めがないと20年となる。
（２）Ａが当該建物と借地権を第三者Ｃに譲渡しようとしたときに、Ｂが正当な理由なく承諾を与えないときは、ＡはＢに対して建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
（３）借地権の存続期間の満了後Ａが土地の使用を継続する場合において当該土地の上に建物があるときは、Ｂは、正当な理由がなければＡの土地使用に対して異議を述べることはできない。
（４）Ａの借地権の存続期間内にＢが当該土地の所有権を第三者Ｃに譲渡した場合、Ａの借地権が登記されていなくても当該建物の登記があれば、Ａは、Ｃに対して借地権を対抗することができる。
正解（２）
昭和58年［問 14］ 賃貸借契約（借地借家法）
ＡがＢの所有する建物を賃借している場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）ＡとＢの借家契約上、賃貸借の期間を10ヶ月と定めている場合には、期間の定めがないものとみなされる。
（２）Ｂが当該建物を第三者Ｃに譲渡し、所有権の登記がされた場合でも、Ａは、建物の引渡しを既に受けていれば、Ｃに対して賃借権を対抗することができる。
（３）借賃の増額に関してＡＢ間で調整がつかないときは、Ａは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、Ｂに対して相当と認める借賃を支払えばよいが、その裁判が確定し、不足額が生じた場合には、不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付けて支払わなければならない。
（４）Ａが建物を第三者Ｄに転貸することについてＢが承諾を与えないときには、Ａは、Ｂの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。
正解（４）
昭和58年［問 15］ 省略
昭和58年 ［問 16］ 不動産登記法
同一の不動産についてされた登記に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）仮登記がされた所有権移転請求権と登記がされた抵当権の順位は，それらの登記の順位番号による。
（２）登記がされた数個の抵当権の順位は，それらの登記の順位番号による。
（３）所有権移転請求権保全のための仮登記をした場合，本登記の順位は，仮登記の順位による。
（４）登記がされた抵当権の変更の付記登記の順位は，その抵当権の設定の登記の順位による。
正解（１）
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