宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和56年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和56年［問 ２］ 意思表示に欠陥がある場合
法律行為又は意思表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるが、この法律行為の取消しは善意の第三者に対抗することができない。
（２）公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるが、この法律行為の無効は善意の第三者には対抗することができない。
（３）相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、この意思表示の無効は善意の第三者には対抗することができない。
（４）強迫による意思表示は取り消すことができるが、この意思表示の取消しは善意の第三者には対抗することができない。
正解（３）
昭和56年［問 ３］ 代理
代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）代理権は代理人の破産手続開始の決定によって消滅する。
（２）代理人は行為能力者でなければならない。
（３）委任による代理人は、本人の承諾を得たとき又はやむをえない理由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
（４）代理人がその権限内において本人のためにすることを示してなした意思表示は、直接本人に対して効力を生じる。
正解（２）
昭和56年［問 ４］ 複合問題
地上権又は地役権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）地下又は空間は地上権の目的とすることができない。
（２）地役権者は、地役権の設定行為で定めた目的に従って他人の土地を自己の土地の便益に供することができる。
（３）地役権は、要役地から分離して譲渡することができない。
（４）地上権は、設定契約によって成立するほか時効によって取得されることがある。
正解（１）
昭和56年［問 ５］ 抵当権
抵当権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
（２）土地に抵当権を設定した場合、その土地の上に存する建物にもその抵当権の効力が及ぶ。
（３）地上権も抵当権の目的とすることができる。
（４）数個の債権を担保するため同一の不動産につき、複数の抵当権を設定したときは、それらの抵当権の順位は登記の前後による。
正解（２）
昭和56年［問 ６］ 契約が約束通り守られない場合
不動産の売買契約が行われた後、売買の目的物である不動産に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主は契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるが、民法の規定によればこの契約の解除又は損害賠償の請求をなし得る期間は、次の記述のいずれとされているか。
（１）不動産の引渡しの時から１年以内
（２）不動産の引渡しの時から２年以内
（３）買主が瑕疵がある旨を知った時から１年以内
（４）買主が瑕疵がある旨を知った時から２年以内
正解（３）
昭和56年［問 ７］ 契約が約束通り守られない場合
家屋の売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）買主が解除権を取得し、解除の意思表示を売主に対してした場合、後で買主が意をひるがえしてその意思表示を取り消せば、売買契約は有効に存続する。
（２）売主の過失で家屋が焼失してしまった場合、買主は売買契約を解除することができる。
（３）家屋の引渡しの日が到来しても売主が引渡しをしない場合、買主は相当の期間を定めて引き渡すべき旨を催告し、その期間内になお引渡しがなされないときは、買主は売買契約を解除することができる。
（４）売買契約が解除された場合、売主及び買主はそれぞれ第三者の権利を害しない範囲で相手方を原状に回復させる義務を負う。
正解（１）
昭和56年［問 ８］ 手付
Ａは、自己の所有する宅地をＢに代金2,000万円で売り渡す契約を締結し、ＢはＡに手付として 200万円を支払った。手付についてほかに別段の取り決めがない場合、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａが契約を履行しない場合、Ｂは、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にＡが履行しない場合には、Ｂは、債務不履行を理由に契約を解除し、200万円の返還を請求することができる。
（２）ＡとＢが合意により契約を解除した場合には、Ｂは、200万円の返還を請求することができる。
（３）Ｂは、Ａが契約の履行に着手するまでは、200万円を放棄して契約を解除することができる。
（４）Ａは、Ｂが契約の履行に着手するまでは、200万円を返還すれば契約を解除することができるが、Ｂが契約の履行に着手した後は 400万円を返還しなければ契約を解除することができない。
正解（４）
昭和56年［問 ９］ 契約の一般論
不動産の売買契約に関する次の記述のうち、民法上誤っているものはどれか。
（１）売買契約は、書面によらなければ成立しない。
（２）売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合でこれを負担する。
（３）売買契約は、申込みと承諾によって成立する。
（４）売買契約と同時に買戻しの特約をしたが、買戻しの期間を定めなかった場合、買戻しは５年以内に限ってすることができる。
昭和56年［問 ９］ 解説
（１）誤り。売買契約は書面によらなくても成立する。売買契約に限らず、民法上の契約は、すべて、原則として、書面によらなくても（口約束でも）成立する。
（２）正しい。売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合でこれを負担する。売買契約に限らず、民法上、契約に関する費用は、特約がなければ、当事者双方が等しい割合で（均等に）負担する。
（３）正しい。売買契約は申込みと承諾によって成立する。売買契約に限らず、契約は申込みと承諾によって成立するのが原則だ。
（４）正しい。買戻しの特約は売買契約と同時にしなければならないが、その際、買い戻しの期間を定めなかった場合、買戻しは５年以内に限ってすることができる。
正解（１）
昭和56年［問 10］ 契約が約束通り守られない場合
Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の一戸建て住宅を代金2,000万円で売却する契約を締結し、Ｂは契約締結時に代金の半額を支払った。その後、引渡しがされないうちに、この住宅は隣家の不注意により焼失した。この場合、危険負担について特約がなかったとして、次の記述のうち正しいものはどれか。なお、この住宅が焼失した時点は、この住宅の引渡し期限の前である。
（１）Ａは，Ｂに対して残代金1,000万円の支払いを請求することができる。
（２）売買契約は無効となり、ＡはＢに1,000万円を返還する義務を負う。
（３）Ａは、残代金の支払い請求はできなくなるが、すでに受け取った1,000万円は返還しなくてよい。
（４）Ａは瑕疵担保責任を負うので、Ｂは、Ａに1,000万円の返還を請求できる他損害賠償も請求することができる。
正解（１）
昭和56年［問 11］ 賃貸借契約（借地借家法）
民法の賃貸借の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）賃借人は賃貸人の承諾を受けなければ賃借物を転貸することはできない。
（２）賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人に対して直接に義務を負う。
（３）建物及び宅地の借賃は、毎月末に支払うことを要する。
（４）不動産の賃借権は、債権であるので登記をすることはできない。
正解（４）
昭和56年［問 12］ 区分所有法
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）この法律の適用の対象は、住居としての用途に供される建物又は建物の部分に限定されている。
（２）区分所有権は、建物の部分のみならず、その敷地の部分にも及ぶのが原則である。
（３）規約により共用部分とされた建物の部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない。
（４）規約は、区分所有者の包括承継人に対してはその効力を生じるが、区分所有者の特定承継人に対してはその効力を生じない。
正解（３）
昭和56年［問 13］ 賃貸借契約（借地借家法）
借地借家法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）契約をもって借地権を設定する場合において、建物の種類及び構造を定めなかったときは、借地権は堅固な建物の所有を目的としたものとみなされる。
（２）借地権者が借地権の消滅後、土地の使用を継続する場合において、建物が存在し、土地所有者が遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件でさらに借地権を設定したとみなされる。
（３）建物の所有を目的とする地上権のみを借地権と称している。
（４）借地権の存続期間は、コンクリート造の建物の所有を目的とする場合にあっては40年、木造の建物の所有を目的とする場合にあっては20年と定められている。
正解（２）
昭和56年［問 14］ 賃貸借契約（借地借家法）
借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）借地借家法においては、建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあれば、以後その建物について物権を取得した者に対して効力を有することとされている。
（２）借地借家法においては、建物の賃借人は、賃貸借の更新をしようとする場合、正当な事由を立証しなければならないこととされている。
（３）借地借家法においては、１年未満の期間の定めのある建物の賃貸借は、期間の定めがないものとして取り扱うこととされている。
（４）借地借家法においては、建物の所有を目的とする土地の賃借権により土地の賃借人が、その土地の上に登記した建物を有するときは、土地の賃貸借は登記がなくても第三者に対抗することができることとされている。
正解（２）
昭和56年 ［問 15］ 不動産登記法
不動産の表示に関する登記についての次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）不動産の表示に関する登記は，権利の客体である不動産の物理的状況などを登記簿に公示するためにされる登記である。
（２）不動産の表示に関する登記は，登記官が職権をもってすることもできる。
（３）不動産の表示に関する登記の申請は，書面をもってしなければならないとは限らない。
（４）不動産の表示に関する登記を申請する場合は，申請人は登記所に出頭しなければならない。
正解（４）
昭和56年［問 16］ 省略
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