宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和55年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和55年［問 ２］ 代理
代理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）未成年者でも代理人となり得る。
（２）委任による代理人は、自由に復代理人を選任することができる。
（３）代理権は、代理人の死亡によって消滅する。
（４）代理権の消滅は、それを過失なくして知らない第三者に対して主張することができない。
正解（２）
昭和55年［問 ３］ 時効
消滅時効は、権利を行使することをできるときから進行するが、ＡがＢに土地を売った場合の代金請求権の消滅時効について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）代金支払期日を定めたときは、Ａの代金請求権の消滅時効は、その期日から進行する。
（２）工事中の地下鉄が完成したら代金を支払うこととした場合、Ａが地下鉄の完成を知った日から、Ａの代金請求権の消滅時効は進行する。
（３）Ａが病気で長期入院した場合でも、Ａの代金請求権の消滅時効は進行する。
（４）Ａの代金請求権について消滅時効の中断があった場合は、中断の事由が終了したときから新たに消滅時効の進行が始まる。
正解（２）
昭和55年［問 ４］ 複合問題
Ａは、Ａ所有の土地をＢに売って移転登記をし、Ｂはさらに、その土地をＣに売って移転登記をした。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが差押を免れるため、Ｂと共謀してＢに登記を移したとき、Ａは常にＣに対し、自分が土地の所有者であると主張することができる。
（２）Ａが、Ｂにだまされて当該土地を売ったとき、Ａは常にＣに対し、自分が土地の所有者であると主張することができる。
（３）Ａが、Ｂの代金の不払いを理由に売買契約を解除したとき、Ａは常にＣに対し、自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし、解除は、Ｂ、Ｃ間の売買の後に行われたものとする。
（４）ＡがＢに売った時、Ａは未成年者であったので売買契約を取り消した場合、Ａは常にＣに対し、自分が土地の所有者であると主張することができる。ただし、取消はＢ、Ｃ間の売買の後に行われたものとする。
正解（４）
昭和55年［問 ５］ 複合問題
物権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）物権は、法律で定めるもの以外でも、当事者が自由に創設できる。
（２）登記には公信力がある。
（３）動産に関する物権の変動の対抗要件は、引渡しである。
（４）不動産に関する物権の変動について、民法は登記の移転を要件としている。
正解（３）
昭和55年［問 ６］ 共有
民法の共有に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）各共有者は、その持分の範囲内であれば、単独で共有物に変更を加えることができる。
（２）各共有者は、共有物の全部につき、その持分に応じた使用をすることができる。
（３）各共有者は、単独で共有物の保存行為をすることができる。
（４）共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
正解（１）
昭和55年［問 ７］ 抵当権
抵当権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）抵当権は、抵当地の上にある建物には及ばない。
（２）抵当権を更地の上に設定した後に、その設定者が抵当地の上に建物を建てたときは、抵当権者は、土地と共にその建物を競売することができる。
（３）抵当権設定登記後に、抵当建物についてなされた賃貸借契約に基づく賃借権は、その期間が短いものは、登記すれば抵当権者に対抗し得る。
（４）抵当建物が火災によって消滅し場合、その火災保険に対して抵当権を行うことができる。
正解（３）
昭和55年［問 ８］ 人的担保（保証・連帯債務）
買主Ａ、Ｂ及びＣは、売主Ｄに対し900万円の連帯債務を負い、三者の負担部分は等しいものとする。次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）ＤがＡに対し、その債務を全額免除したとき、Ｂ及びＣは600万円についてＤに連帯債務を負うことになる。
（２）Ａが破産手続開始の決定を受けたとき、ＤはＡの破産手続開始の決定財団の配当に900万円をもって加入できる。
（３）Ａが 900万円をＤに弁済し、Ｂ及びＣに対し求償したが、Ｂは無資力であったとき、ＣはＡに対し450万円償還しなければならない。
（４）ＡがＤを相続したときは、Ａの債務は消滅するが、Ｂ及びＣは依然として、900万円についてＡに連帯債務を負う。
正解（４）
昭和55年［問 ９］ 人的担保（保証・連帯債務）
Ａは、ＢのＣに対する債務について連帯保証人となった。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが、連帯保証人となった後破産手続開始の決定したとき、ＡがＣの指名した者であったときでも、ＣはＢに対し、新しい保証人を立てることを請求することができる。
（２）ＣがＡに債務の履行を請求してきた際、ＡはＣに対し、まずＢに債務の履行を催告することを請求することができる。
（３）ＢがＣに対して債権を有していても、Ａはその債権により、相殺をもってＣに対抗することができない。
（４）ＣがＡの連帯保証債務を免除したときでも、Ｂは、その債務を免れない。
正解（４）
昭和55年［問 10］ 委任契約
民法上、委任関係が終了しないのは、次のうちどの場合か。
（１）委任者が死亡したとき
（２）受任者が死亡したとき
（３）委任者が後見開始の審判を受けたとき
（４）受任者が後見開始の審判を受けたとき
正解（３）
昭和55年［問 11］ 債権譲渡契約
ＡがＢに対する債権をＣに譲渡した場合の、ＣのＢに対する対抗要件として、必要かつ十分なものは次の記述のうちどれか。
（１）ＣからＢに通知する。
（２）ＣからＡ及びＢに通知する。
（３）ＡからＢに通知し、かつ、Ｂが承諾することを要する。
（４）ＡからＢに通知する。
正解（４）
昭和55年［問 12］ 弁済
弁済について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。
（２）弁済者が他人の物を引渡したときは、さらに有効な弁済をしないと、その物を取り戻すことができない。
（３）受領する権限を有しない者に弁済をしたときは、その弁済は、いかなる場合でも無効である。
（４）債権者の同意を得たときは、負担した給付に代えて他の給付をしても、弁済したことになる。
昭和55年［問 12］ 解説
（１）正しい。利害関係を『有しない』第三者は、債務者の意思に反して弁済できない。
（２）正しい。弁済者が他人の物を引渡したときは、さらに有効な弁済（自分の物の引渡し）をしないと、その物（引渡した他人の物）を取り戻すことができない。
（３）誤り。受領する権限を有しない者に弁済をしたときでも、その弁済が有効になる場合がある。例えば、受取証書の持参人が受領する権限を有しない場合、その受取証書の持参人に善意・無過失で弁済すれば、その弁済は有効になる。
（４）正しい。債権者の同意を得たときは、負担した給付に代えて他の給付をしても、弁済したことになる。これを代物弁済と言う。
正解（３）
昭和55年［問 13］ 区分所有法
次の記述は、建物の区分所有等に関する法律中の共用部分の共有に関する規定の一部である。これらのうち、区分所有者間の規約でこれと違った内容を定めることができないのはどれか。
（１）各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
（２）各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。
（３）共用部分の変更は、共有者全員の合意がなければ、することができない。
（４）各共有者は、その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
正解（２）
昭和55年［問 14］ 賃貸借契約（借地借家法）
不動産の賃貸借について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）建物の所有を目的とする土地の賃貸借において、期間の定めのない場合に、その建物が朽廃したときでも、借地権は消滅しない。
（２）建物の賃貸借について、建物が火災で滅失した場合、その賃貸借は終了する。
（３）建物の所有を目的とする借地権の譲渡について、常に賃貸人の承諾が必要であるとは限らない。
（４）建物の賃借人が死亡して相続人がない場合、賃借人と同居していた者は、どのような者であっても立ち退かなければならない。
正解（４）
昭和55年 ［問 15］ 不動産登記法
不動産登記法上，登記記録に関する次の記述中，誤っているものはどれか。
（１）建物の登記記録は，一個の建物ごとに作成されるが，区分建物の登記記録の表題部は，一棟の建物の表題部と区分建物の表題部に区分される。
（２）一つの登記記録は，表題部と権利部に区分して作成され，表題部には登記記録のうち表示に関する登記が記録される。権利部は，甲区及び乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記の登記事項が記録され，乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される。
（３）二個の登記所の管轄区域にまたがっている一個の不動産の登記事項証明書は，法務大臣または法務局長もしくは地方法務局長が指定した登記所の登記官に対してのみ請求できる。
（４）登記記録は永久保存であるが，閉鎖登記記録の保存期間は，閉鎖の日より，建物登記記録は30年間である。
正解（３）
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