宅建試験・過去問解説集２ 民法（権利関係）・昭和54年
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※省略されている問題（解説）があります。
昭和54年［問 ２］ 制限行為能力者が契約にタッチする場合
ＡおよびＢは共同で別荘を購入することになり、分譲業者であるＣと土地付建物の売買契約を締結し連帯債務を負うこととなった。ところがＡは被保佐人であった。次の記述のうち誤りはどれか。
（１）Ａの売買契約締結行為について保佐人の同意を得ていないときは、ＡはＣとの売買契約を取り消すことができ、この場合ＡＣ間の売買契約は初めから無効なものとなる。
（２）保佐人の同意を得ていないことを理由にＡＣ間の売買契約が取り消された場合であっても、ＢＣ間の売買契約は有効であり、Ｂは単独で代金の全額について債務を負うことになる。
（３）保佐人の同意を得ていないことを理由にＡＣ間の売買契約が取り消されたので、ＡはＢＣ間の売買契約について保証人となることとなった。Ａが保証人となることについては、保佐人の同意がなくても有効に保証契約を締結することができる。
（４）ＤがＡの保佐人である場合には、Ａの行為についてＤの同意がなければ、Ｄはこれを理由に、ＡＣ間の契約を取り消すことができる。
正解（３）
昭和54年［問 ３］ 省略
昭和54年［問 ４］ 契約が約束通り守られない場合
ＡはＢ所有の土地を購入するめどがついたと思い、当該土地をＡが売主となってＣに売る契約を結んだ。ところがＡＢ間の交渉は値段の折り合いがつかず、ＢはＤに当該土地を売却してしまった。ＡＣ間の契約関係について次のうち正しいものはどれか。
（１）Ａは当該土地の所有権を得たことは一度もないのであるから、ＡＣ間の売買契約は無効である。
（２）ＣがＡ所有の土地であると信じて契約を結んだときは、Ｃは契約の解除を行うことができ、さらに損害賠償も合わせて請求することができる。
（３）ＡはＣに対し損害を賠償して契約を解除することができる。
（４）ＣがＡに所有権がないことを知っていた場合には、Ｃは契約の解除も損害賠償の請求もすることができない。
正解（２）
昭和54年［問 ５］ 契約が約束通り守られない場合
ＡはＡの父親の恩人であるＢにＡ所有の土地を売却し、その代金のうちの500万円は、将来Ａの父親が死亡し、その死亡した日から１ヶ月以内に決済する約束をしていた。Ｂが当該500万円について履行遅滞となるのは、次のうちいずれの時からか。
（１）Ａの父親が死亡した日から１ヶ月を経過した時
（２）Ａの父親が死亡した日から１ヶ月を経過した後、Ａの父親が死亡したことをＢが知った時
（３）Ａの父親が死亡したことをＢが知ったときから１ヶ月を経過した時
（４）Ａの父親が死亡し、Ｂに対して催告した後１ヶ月を経過した時
正解（２）
昭和54年［問 ６］ 相続
相続に関する次の記述のうち誤りはどれか。
（１）胎児は、受遺者となることができる。
（２）被保佐人は、保佐人の同意を得ずに遺言することができる。
（３）遺贈の承認および放棄を自由に撤回することはできない。
（４）相続人は、自己のために相続の開始があったときから３ヶ月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
昭和54年［問 ６］ 解説
（１）正しい。胎児でも受遺者（遺贈の受取人）となることができる。
（２）正しい。被保佐人でも、遺言は、保佐人の同意を得ずにできる。
（３）正しい。一度、遺贈の承認および放棄をしたときは、それらを撤回することはできない。
（４）誤り。相続人は、自己のために相続の開始があったことを『知った時から』３ヶ月以内に、限定承認か放棄のどちらかをする義務がある。この３ヶ月は、『相続の開始があったとき』からではなく、相続の開始があったことを『知った時から』数える。なお、相続人には単純承認する義務はないが、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に、限定承認か放棄のどちらかをしないと、単純承認したものとみなされることになっている。
正解（４）
昭和54年［問 ７］ 地役権
観光旅館を経営しているＡは、旅館からの眺望を確保するため、Ｂ及びＣの土地について３階以上の建築物を建てさせない旨の地役権を設定したいと思っている。次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ｃの土地はＡの旅館の敷地と隣接していないのでＣの土地を承役地とする地役権は設定できない。
（２）Ｃの土地を要役地、Ｂの土地を承役地とする通行地役権が設定されている場合には、重ねてＢの土地を承役地とする地役権は設定できない。
（３）眺望を目的とする地役権は設定できない。
（４）Ｂ及びＣの土地に地役権を設定するについて、地役権の対価を無償とする内容のものであっても有効である。
正解（４）
昭和54年［問 ８］ 債権譲渡契約
ＡはＢに対し、不動産売買の代金2,000万円の債務を負っていたところ、Ｃから内容証明郵便でＢの債権を譲り受けた旨の通知がＡに対してあった。その後ＢからＡに対して、Ｄに債権譲渡をした旨が口頭で通知された。Ａは誰に対して、債務を弁済しなければならないか。
（１）Ｂ
（２）Ｃ
（３）Ｄ
（４）Ｃ及びＤ
正解（３）
昭和54年［問 ９］ 代理
ＡはＢに対し、ＡがＣから購入した土地の移転登記申請行為を依頼し、Ｂに白紙委任状を渡した。その後Ｂは後見開始の審判を受けた。ところが、Ｂは白紙委任状を悪用し、当該土地をＡの代理人と称してＤとの間に売買契約を結んでしまった。ＤはＢが、成年被後見人であることをまったく知らず、知らなかったことについて過失もなかった。このことについて次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂが成年被後見人となっても、代理人は行為能力者たることを要しないので、Ｂの代理権は消滅しておらず、Ｂが白紙委任状を悪用したことによる代理権の権限ゆ越による表見代理が成立する。
（２）ＡがＢに対して委任したのは、移転登記申請手続きという公法上の行為であり、Ｂが行ったのは売買契約という私法上の行為であるので、権限ゆ越による表見代理は成立しない。
（３）Ｂが成年被後見人となったことによりＢの代理権は消滅しており、Ｂの表見代理は成立しない。
（４）Ｂが成年被後見人となることによりＢの代理権は消滅しているが、代理権消滅後の権限ゆ越行為の場合であっても表見代理は成立する。
正解（４）
昭和54年［問 10］ 省略
昭和54年［問 11］ 賃貸借契約（借地借家法）
Ａは、期間を定めずに地主Ｂから木造家屋の建築を目的として借地した。その後25年経過したところで火災により当該家屋が滅失してしまった。そこでＡは鉄筋コンクリート造の店舗付住宅を建築しようと考えている。次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）鉄筋コンクリート造に建て替えるについて、Ｂの同意が得られないときは、Ａは借地条件の変更を求める裁判を申し立てることができるが、借地条件の変更は、付近の土地の利用状況の変化等最初に借地契約を結んだ時から事情の変更がある場合でなければ認められない。
（２）当該土地が防火地域に指定されている場合であれば、借地期間がまだ残っているのでＢの同意の有無にかかわらずＡは自由に鉄筋コンクリート造に建て替えることができる。
（３）家屋が焼失してしまったことにより借地契約は終了したので、Ａは新たにＢとの間で、鉄筋コンクリート造の建物の建築を目的とする借地契約を結ぶ必要がある。
（４）鉄筋コンクリート造の建物を建築するについてＢの同意が得られた場合、借地期間は新たな建物が完成した日から30年間となる。
正解（１）
昭和54年［問 12］ 区分所有法
建物の区分所有に関する次の記述のうち、誤りはどれか。
（１）区分所有者は、その専有部分を改良するため必要な範囲内において他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができる。
（２）各共有者の共用部分の持分は規約で別段の定めをしない限り各自平等である。
（３）管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
（４）規約は、区分所有者の特定承継人に対してもその効力を生ずる。
正解（２）
昭和54年［問 13］ 省略
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